(目的)

第1条　この規程は，財団法人潮来市開発公社(以下「公社」という。)の会計の基準を定め，公社の財政状態並びに経営成績を正確に把握し，公社の健全な発達に資することを目的とする。

(会計原則)

第2条　公社の会計は，次の各号の原則に適合するものでなければならない。

(会計年度)

第3条　公社の会計年度は，毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(事業年度所属区分)

第4条　公社の会計においては，収益及び費用の発生並びに資産負債及び資本の増減異動の所属する事業年度は，その原因となる事業の発生した日の属する事業年度とし，その日を決定することが困難な場合は，その原因となる事実を確認した日の属する事業年度とする。

(会計区分)

第5条　公社の会計は，一般会計及び特別会計とする。

(出納担当者等)

第6条　公社の会計事務を分掌させるため，金銭出納担当者，物品出納担当者及び契約担当者をおく。

(帳簿組織)

第7条　帳簿組織は伝票，日計表，主要簿及び補助簿とする。

(会計帳簿)

第8条　公社は，取引を記録整理するため，別に定める帳簿を備えなければならない。

(伝票)

第9条　すべての取引は，伝票によってこれを処理し，会計帳簿の記帳は伝票に基づいて行う。

(勘定科目)

第10条　公社の会計は，貸借対照表勘定，損益勘定に区分して行う。

(資金計画及び収支予算の目的)

第11条　公社の資金計画及び収支予算は，公社事業の円滑な運営を図る目的をもって編成し，資金の効率を高めるとともに収支の合理的な規制を行うものとする。

(資金計画及び収支予算の作成)

第12条　資金計画及び収支予算は，一事業年度を期間として別に定める様式により作成する。

(資金の調達)

第13条　資金の調達は，理事会において議決した借入限度額の範囲内において行う。

(資金の運用)

第14条　資金の運用は，理事会において議決した資金計画及び収支予算に基づいて行う。ただし，事業を実施するうえにおいて，事業計画に定めた各事業毎の事業量又は事業資金額と実施事業量又は実施事業資金額との間に差違を生ずることがあっても，実施事業資金の総額が，前条に規定する借入限度内である場合には，事業計画を変更することをしないで資金の運用をすることができる。

(金銭会計の範囲)

第15条　この規程において「金銭」とは，現金及び預金をいう。

(取引金融機関)

第16条　公社の預金又は預託金の口座を設ける金融機関(以下「取引金融機関」という。)は，理事長が指定するものとする。

(金銭の保管)

第17条　金銭は，すべて取引金融機関に預け入れる等の確実な方法により保管しなければならない。ただし，小口の支払等業務に必要な手元現金については，この限りではない。

(現金出納)

第18条　現金の出納は，金銭出納担当者が行い，常務理事がこれを統轄する。

(現金の収納)

第19条　現金の収納は，必ず入金証拠に基づいて作成された所定の入金伝票によらなければならない。

(現金の支払)

第20条　現金を支払うときは，必ず所定の出金伝票によらなければならない。

(金銭の有高照合)

第21条　金銭出納担当者は，現金については，毎日現金残高調により，預金については，毎月末取引金融機関による残高証明書により，それぞれ有高を関係帳簿と照合しなければならない。

(現金過不足の処理)

第22条　現金に過不足を生じた場合には，金銭出納担当者は遅滞なくその原因を明らかにするとともに事務局長を経て常務理事に報告し，すみやかにその処理を決定する。

(預金通帳の管理)

第23条　預金通帳の保管責任者は，事務局長とする。

(手形，小切手，有価証券の管理)

第24条　手形，小切手，有価証券の保管責任者は，事務局長とし，その出納は常務理事の承認を要する。

(収入)

第25条　事務局長は，公社の収入について調定し，すみやかに債務者に対して，納入金額を明らかにし，かつ，納入期限及び納入場所を指定して，支払の請求をしなければならない。

(収納)

第26条　金銭出納担当者は，通貨のほか，小切手，郵便振替，貯金払出証書及び郵便為替証書等をもって収入金を収納することができる。

(督促)

第27条　事務局長は，納入期限までに払込みをしない債務者に対して，その払込みを督促し，収入の確保を図らなければならない。

(有価証券の受入)

第28条　有価証券及び公社の収入とならない現金の受入れについては，第25条，第26条第2項及び前条の規定を準用する。

(支出)

第29条　公社の支出金の支出にあたっては，事務局長がその支出について調定し，金銭出納担当者に支払いをさせなければならない。

(支出の方法)

第30条　公社の行う支払いは，取引金融機関を支払人とする小切手をもってするものとし，小口払は現金によるものとする。ただし，支払の相手方より依頼がある場合は郵便為替，郵便振替小切手送金又は銀行振込みによることができる。

(資金の前渡)

第31条　事務局長は，金銭出納担当者に命じて小口払に必要な資金を前渡させることができる。

(有価証券等の支出)

第32条　有価証券及び公社の支出とならない現金の支出については，第20条及び第30条の規定を準用する。

(前金払・概算払)

第33条　公社の会計においては，事業運営上必要があるときは，相手方の信用が確実であるか又は確実な保証がある場合に限り，次の各号に掲げる経費については，前金払をすることができるものとし，第7号から第9号までに掲げる経費については，概算払をすることができる。

(物品の範囲)

第34条　物品とは，次の各号に掲げるものをいう。

(物品の購入及び支出)

第35条　物品の購入及び払出は，物品出納担当者が行う。

(保管)

第36条　物品出納担当者は，購入した物品を適当な場所に品名，形状等の別に整理保管しなければならない。

(使用及び返納)

第37条　物品を使用するものは，物品出納担当者に請求し交付を受けなければならない。

(不用品の処分)

第38条　物品出納担当者は，保管物品に不用品を発見したときは，理事長の承認を得てこれを売却若しくは廃棄することができる。

(事故報告)

第39条　物品出納担当者は，保管する物品について盗難，亡失，損傷その他の事故を発見したときは，すみやかにその原因及び状況を調査し，事故報告書を作成して理事長に報告しなければならない。

(たな卸の実施)

第40条　物品出納担当者は，期末において貯蔵品のたな卸を行わなければならない。

(たな卸の修正)

第41条　物品出納担当者は，たな卸の結果，帳簿残高と現品と不一致，その他の理由により，関係帳簿の修正を必要とするときは，理事長の承認を得て行わなければならない。

(事業用固定資産の範囲)

第42条　事業用固定資産(以下「固定資産」という。)とは，次の各号に掲げる資産をいう。

(固定資産の管理)

第43条　固定資産の管理は，事務局長が行う。

(取得価額)

第44条　固定資産の取得価額は，次の各号の定めるところにより算定する。

(資本的支出及び収益的支出)

第45条　固定資産について支出した価額のうち，当該固定資産の使用可能期間を延長させ，又は価値を増加せしめる部分に対応するものは，資本的支出とし，それ以外のものは収益的支出として整理するものとする。

(登記及び登録)

第46条　事務局長は，登記又は登録を要する資産を取得したときは，遅滞なくその手続を行わなければならない。

(損害保険)

第47条　火災等により損害を受けるおそれのある有形固定資産は，原則として適時，適正な額により損害保険を付けなければならない。

(除却)

第48条　有形固定資産を除却したときは，その帳簿原価と減価償却引当金との差額は，損費をもって整理する。

(売却)

第49条　有形固定資産を売却したときは，その帳簿原価と売却額との差額は，利益剰余金の増減をもって整理するものとする。ただし，その差額が少額の場合は，当該会計年度の損益をもって整理することができる。

(処分の手続)

第50条　事務局長は，所管の固定資産が老朽化，陳腐化等の理由により売却，除却等の処分を行おうとするときは，競売又は相見積の方法により理事長の承認を得なければならない。

(整理)

第51条　固定資産を管理するものは，固定資産台帳を備え，資産の増減及び異動を整理し，常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(償却資産)

第52条　固定資産のうち，土地，建物仮勘定，借地権，電話加入権及び投資を除く資産を償却資産とし，毎会計年度減価償却を行うものとする。

(償却の方法)

第53条　減価償却は，定額法又は定率法により行うものとする。

(開始及び終了)

第54条　減価償却は，取得の月又は償却資産となった月から開始し，残存価額に達したときに終了するものとする。ただし，未償却の資産が期中において処分された場合は，その処分のあった年度の前会計年度をもって終了するものとする。

(契約の方式)

第55条　売買，貸借，請負その他の契約は，一般競争入札，指名競争入札又は随意契約により締結するものとする。

(予定価額)

第56条　契約担当者は，契約を締結しようとするときは，あらかじめ当該契約にかかる予定価額を設定しなければならない。ただし，契約の内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価額の設定を要しないものと理事長が認めるときは，競争入札に付する場合を除き，予定価額の設定を省略することができる。

(契約書)

第57条　契約担当者は，契約を締結しようとするときは，契約の目的，履行期限，保証金額，保証金に対する利子，給付の確認又は検査時期，対価の支払時期及び方法，危険負担，かし担保遅延利息，契約違反の場合における保証金の処分，解約事由，違約金その他の賠償金契約に関する紛争解決方法等必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。ただし，前条ただし書に規定する軽易な契約については，契約書を省略し又はこれに代わる書類をもって処理することができる。

(保証金)

第58条　契約担当者は，競争に加わろうとする者に入札保証金を，契約を締結する者に契約保証金を納めさせなければならない。ただし，理事長がその必要がないと認める場合においては，入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(出納担当者に対する通知)

第59条　契約担当者は，契約を締結したときは，その契約の内容その他必要な事項を金銭出納担当者に通知するものとする。

(部分払)

第60条　契約担当者は，工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し，完済前又は完納前に代金の一部分を支払う旨の契約をすることができる。この場合における支払金額は，工事又は製造については，その既済部分に対する代金をそれぞれこえることができない。ただし，性質上不可分の工事又は製造における既済部分に対しては，その代金の金額までを支払うことができる。

(事業資産の範囲)

第61条　事業資産とは，次の各号に掲げる売却を目的とした資産をいう。

(事業資産の管理)

第62条　事業資産の管理は，事務局長が行う。

(取得価額)

第63条　事業資産の取得価額の算定は，第44条に規定する事業用固定資産の算定に準ずるほか，別に定める「事業資産原価計算基準」に基づいて行うものとする。

(決算の目的)

第64条　決算は一期間の会計記録を整理し，当該期間の損益を計算するとともに，期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。

(期末決算)

第65条　経理担当者は，期末決算を次の順序により行うものとする。

(決算整理)

第66条　決算整理の実施は，次について行う。

(財務諸表の作成)

第67条　事務局長は，毎会計年度終了後4月末日までに決算を完結し，次の財務諸表を作成しなければならない。

(監査)

第68条　前条の規定により作成した財務諸表は，これに事業報告書を添えて，監事の監査を受け，監事の意見をつけるものとする。

(報告)

第69条　前条により監事の監査をうけた事業報告書及び財務諸表は，理事会の承認を得た後，茨城県知事に報告しなければならない。

(会計に関する諸規程への委任)

第70条　この規程を実施するために必要な細則は，潮来市財務規則(昭和61年規則第3号)を準用するもののほか，理事長が別にこれを定める。