(目的)

第1条　この条例は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき，企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)の給与の種類は，給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については，職員の職務の種類に応じ，必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員の職のうち，その特殊性に基づき市長が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第5条　初任給調整手当は，専門的知識を必要とし，かつ，採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条の2　住居手当は，次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は，次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は，正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第10条　職員には，正規の勤務日が休日に当たっても正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第11条　夜間勤務手当は，正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して，その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は，宿日直勤務を命ぜられた職員に対して，当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2　第9条，第10条第2項及び第11条の規定については，第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(期末手当)

第13条　期末手当は，6月及び12月に職員の在職期間に応じ，かつ，企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当は，6月及び12月に職員の勤務成績に応じ，かつ，企業の経営状況を考慮して支給する。

第15条　削除

(給与の減額)

第16条　職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか，その勤務しない時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職にされたときは，市長が定めるところにより，給与を支給することができる。

(会計年度任用企業職員の給与)

第18条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。

(専従休職者の給与)

第19条　地方公営企業労働関係法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する間は，いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には，育児休業をしている期間については，給与を支給しない。