(趣旨)

第1条　潮来市(以下「市」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造の基準等については，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，この条例の定めるところによる。

(設置)

第1条の2　市は，生活環境の向上と公共用水域の保全を図るため，公共下水道を設置する。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備及び水洗便所の新設等の義務)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合，建築物の敷地である土地における当該建築物の所有者は，遅滞なくその土地の汚水を公共下水道に流入させるために必要な排水管，排水渠その他の排水施設を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備」という。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令等の規定に適合するものであることについて，規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し，市長の確認を受けなければならない。ただし，市が排水設備等の設計及び工事を受託したときは，この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は，その工事を完了したときは，工事の完了した日から7日以内に到達するようにその旨を市長に届け出て，その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令等の規定に適合するものであることについて，市の職員の検査を受けなければならない。ただし，市が排水設備等の設計及び工事を受託したときは，この限りでない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は，規則の定めるところにより市長が指定した工事店(以下「排水設備指定工事店」という。)で排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者の管理の下においてでなければ行ってはならない。ただし，市において工事を実施するときは，この限りでない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第8条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は，次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第8条の2　使用者は，次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは，除害施設を設けてこれをしなければならない。

第8条の3　次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は，除害施設を設けてこれをしなければならない。

(し尿排除の制限)

第9条　使用者は，し尿を公共下水道に排除するときは，水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は，次の各号の1に該当するときは，規則で定めるところにより遅滞なく市長に届け出なければならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第11条　使用者は，下水道法施行令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の8若しくは同令第9条の9第1項第3号若しくは第4号に定める基準に適合しない水質の汚水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとするときは，あらかじめ当該悪質汚水の量及び水質を規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(除害施設の新設等の届出等)

第11条の2　除害施設の新設等を行おうとする者は，工事着手前に規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(汚水の排除の制限)

第11条の3　市長は，第8条第1項各号，第8条の2各号及び第8条の3第1項各号のいずれかに規定する水質の基準に適合しない汚水を排除して公共下水道を使用している者に対し，当該汚水の公共下水道への排除を一時停止し，又は期限を定めて当該汚水の水質を改善することを命ずることができる。

(水質の測定等)

第11条の4　除害施設等の設置者は，規則で定めるところにより除害施設等から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し，その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の設置者からの報告の徴収等)

第11条の5　市長は，公共下水道を適正に管理するために必要な限度において，除害施設等の設置等から事業場等の状況，除害施設又はその排除する汚水の水質に関し報告を徴し，又は資料の提出を求めることができる。

(区域外汚水の排除)

第11条の6　市長は，公共下水道の管理上支障がないと認めるときは，排水区域外の汚水を，公共下水道に排除することを認めることができる。

(使用料の徴収)

第12条　市長は，公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第13条　使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水量に応じ，別表に定めるところにより算定して得られた額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額に，地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額を加えて得た額)を合算し算定した額とし，1円未満については切り捨てとする。

(使用料の減免，徴収猶予)

第14条　市長は，特別の事情があると認めたときは，この条例で定める使用料を減免又は徴収猶予することができる。

(資料の提出)

第15条　市長は，使用料を算出するために必要な資料を使用者から提出させることができる。

(排水施設の構造に関する技術上の基準)

第16条　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造に関する技術上の基準は，次のとおりとする。

(適用除外)

第17条　前条の規定は，次に掲げる公共下水道については，適用しない。

(行為の許可)

第18条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出し，許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第19条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近の掘削)

第20条　公共下水道の排水管渠の付近地で排水管渠より深く掘削する場合で，当該排水管渠の中心から掘削する箇所までの水平距離と同じ長さ以上に平行して掘削するときは，あらかじめ市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(市長以外の者の行う公共下水道施設の工事等)

第21条　法第16条の規定による公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行おうとする者は，規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(公共下水道施設損傷工事の復旧)

第22条　公共下水道付近の掘削又は地下埋設物の設置その他の行為等により，公共下水道の施設を損傷した者は，市長が指定した市職員の管理下において，速やかに原形に復旧するか若しくは市長の定める復旧工事費の概算額を前納しなければならない。

(占用)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け，継続して公共下水道に排水施設を占用しようとする者は，占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし，占用物件の設置について第18条の許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第24条　前条第1項の占用の許可を受けた者は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき，又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは，当該占用物件を除却し，公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし，原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは，この限りでない。

(設計又は工事の委託)

第25条　市は，排水設備等の新設等を行おうとする者から，その設計及び工事を受託することができる。

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第26条　使用者は，特別の理由により公共ます及び取付管の新設等をしようとする場合は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。

(手数料)

第27条　市長は，排水設備指定工事店に関し，次に定める手数料を徴収する。

(罰則)

第28条　次の各号に掲げる者は，50,000円以下の過料に科する。

第29条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第30条　この条例の定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。