(1)　東日本旅客鉄道株式会社

(2)　東日本電信電話株式会社

(3)　独立行政法人都市再生機構

(4)　東日本高速道路株式会社

(5)　独立行政法人水資源機構

(6)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(7)　独立行政法人労働者健康福祉機構

(8)　独立行政法人雇用・能力開発機構

(9)　独立行政法人中小企業基盤整備機構

(10)　独立行政法人環境再生保全機構

(11)　財団法人茨城県農林振興公社(昭和44年8月1日に財団法人茨城県農業開発事業団という名称で設立された法人をいう。)

(12)　茨城県教育財団

(13)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)第2条に定める法人

(14)　地方道路公社法(昭和45年法律第82号)第2条に定める法人

(15)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第11条に定める法人

(16)　県又は市町村が加入し，又は出資している一般社団法人又は一般財団法人

(1)　土採取事業区域の境界線から300メートル以内の区域に居住する世帯の世帯主

(2)　土採取事業区域を管轄する区長又は自治会等の代表者(土採取事業区域が2地区以上に及ぶ場合は，それぞれを管轄する区又は自治会等の代表者)

(1)　土採取事業の目的

(2)　採取した土の搬出先の状況に関する事項

(1)　当該土採取事業を実施する土地の隣接土地所有者(点をもって接する土地の所有者を含む。)

(2)　当該土採取事業を実施する土地に隣接する道路，水路等の管理者及び搬入路の土地所有者

(1)　土の採取場(以下「採取場」という。)の位置を示した縮尺50,000分の1の位置図

(2)　採取場及びその周辺の状況を示した縮尺1,000分の1の区域図

(3)　採取場から国道又は県道までの間の通路状況を示した縮尺1,000分の1以下の平面図

(4)　採取場の土地の縮尺1,000分の1以下の平面計画図

(5)　採取場の土地の縮尺1,000分の1以下の縦断計画図及び縮尺500分の1以下の横断計画図を記載したもの。

(6)　採取場及びこれに隣接する土地の公図の写し若しくは宝典

(7)　採取場及びこれに隣接する土地所有者の登記簿の謄本

(8)　採取場に隣接する土地所有者(利害関係を有する者)の同意書(様式第8号の1)

(9)　土採取事業に伴う土地所有者の同意書(様式第8号の2)

(10)　潮来市土採取事業事前説明会実施報告書(様式第9号)又は周辺関係者の同意書

(11)　事業主が土採取事業の施行に係る工事請負等の契約をした場合は，当該契約書の写し

(12)　道路使用承諾書

(13)　埋蔵文化財の所在の有無に関する回答の写し又は県担当課の回答の写し

(14)　森林法に基づく伐採届の写し又は同法に基づく林地開発許可の写し

(15)　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第4条の規定に基づく土地の形質変更の届出の写し

(16)　その他市長が必要と認める書類及び図面

(1)　住所及び氏名(法人にあっては名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2)　条例第5条第1項の規定による許可の年月日及び許可番号

(3)　採取する土の量及び採取期間

(4)　土採取事業を行う土地の面積

(5)　採取場及びその周辺の状況を示す見取図

(6)　現場責任者の住所，氏名