○潮来市介護保険の要介護認定等に係る情報の提供に関する要項

平成12年4月24日

告示第31号

(目的)

第1条 この要項は,潮来市が保有する介護保険に関する情報のうち,介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)の要介護認定・要支援認定に係る情報(以下「情報」という。)を被保険者,被保険者の家族その他の関係者に提供することにより,被保険者の心身の状況,その置かれている環境等に応じた最適な介護サービス計画に基づく良質な介護サービスの提供に資するとともに,当該被保険者の個人情報を保護することを目的とする。

(情報の提供対象者)

第2条 情報の提供を受けることができるものは,次の各号に掲げるものとする。

(1) 被保険者

(2) 被保険者の家族

(3) 被保険者と居宅介護支援の提供に係る契約を締結し,又は締結を予定している介護支援事業者で介護サービス計画作成依頼届がすでに提出されている事業者

(4) 被保険者と施設サービスの提供に係る契約を締結し,又は締結を予定している介護保険施設

(提供の対象となる情報)

第3条 提供の対象となる情報は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 認定調査票(特記事項及び概況調査。ただし,調査実施者が特定される部分を除く。)

(2) 主治医意見書(介護サービス計画に利用することの同意欄について,主治医の同意がある場合に限る。ただし,主治医が特定される部分及び医師が本人に告知していない内容を除く。)

(申請の手続)

第4条 情報の提供を受けようとする者は,潮来市介護保険の要介護認定等に係る情報提供申請書(別記様式)を市長に提出するものとする。

2 申請者は,前項の申請を行う場合においては,第2条各号に規定するものであることを証する書類(同条第3号又は4号に規定する者である場合にあっては居宅介護支援事業者又は介護保険施設の職員その他の従業員であることを証する書類を含む。)を提示しなければならない。

(情報提供の方法等)

第5条 市長は,前条の申請を受けたときは,第3項に規定する場合又は特別の事情がある場合を除き,申請に係る情報の写し(第3条第1号及び第2号に規定する情報については,記入者が特定される部分を覆って複写したもの)を交付するものとする。

2 前項の規定により交付する写しは,申請に係る一の情報につき1部を限度とする。

3 前2項の規定による情報の提供は,市長が要介護・要支援認定をするまでの間は,これを行うことはできない。

(遵守事項)

第6条 情報の提供を受けた者は,次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 提供を受けた情報を介護サービス計画の作成以外の目的に使用しないこと。

(2) 被保険者に関する情報を被保険者の文書による同意を得ることなく当該家族以外の者に知らせ,又は提供しないこと。

(3) 被保険者の家族に関する情報を当該家族の文書による同意を得ることなく当該家族以外の者に知らせ,又は提供しないこと。

(4) 提供を受けた情報を介護サービス計画の作成以外の目的で複写し,又は複製しないこと。

(5) 提供を受けた情報を,紛失,漏えい,破損等の事故がないように厳重に管理すること。

(6) 被保険者との居宅介護支援又は施設サービスの提供に係る契約関係が終了した場合,その他提供を受けた情報を所有する必要がなくなったときは,速やかに当該情報(複写し,又は複製したものを含む。)を責任もって廃棄すること。

(7) 被保険者又は潮来市から提供を受けた情報の提示若しくは提出若しくは返還を求められたときは,速やかにこれに応じること。

(遵守事項)

第7条 市長は,情報の提供を受けた者が前条各号に規定する事項に違反したときは,提供した情報の返還を求めるとともに,以後の情報の提供を行わないことができる。

2 市長は,情報提供を受けた者が前条各号に規定する事項に違反した場合において,当該違反をした者が第2条第3号又は第4号に規定する者であるときは,介護保険法(平成9年法律第123号)第84条第2項,第92条第2項,第103条第2項又は第114条第2項の規定により,茨城県知事に通知することができる。

第8条 市長は,第2条の条件に該当しない場合は,開示請求を却下し,情報提供却下通知書を送付するものとする。

第9条 市長は,情報開示に対する不服申立てがあったときは,これを調査し,必要に応じ審査会等の措置を講じなければならない。

(補則)

第10条 この要項に定めるもののほか,情報の提供に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この要項は,公布の日から施行し,平成12年4月1日から適用する。

画像画像画像

潮来市介護保険の要介護認定等に係る情報の提供に関する要項

平成12年4月24日 告示第31号

(平成12年4月24日施行)