○高額療養費貸付規則

昭和52年7月1日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は,療養に要した費用が著しく高額であるため,支払が困難な者に対し,当該療養に要した費用(以下「医療費」という。)の一部を貸し付け,必要とする療養を容易に受けられるようにすることにより,適切な療養の機会を確保し,もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

第2条 医療費の一部の貸付けを受けることができる者は,次の各号に掲げる要件を備えるものとする。ただし,第2号に掲げる要件については,市長がその滞納につき特別な事由があると認めたときは,この限りでない。

(1) 国民健康保険法第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受ける世帯主又はその世帯の生計を維持している者

(2) 国民健康保険税を滞納していない者

(3) その他,市長が貸付けを適当と認める者

(貸付対象者の制限)

第3条 前条の規定にかかわらず,当該年度において国民健康保険税の納税義務者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額(4月から8月までの間に受けようとする貸付けについては,前年度において算定した総所得金額及び山林所得金額の合算額とする。以下「当該年度の保険税総所得」という。)がその世帯に属する被保険者の数に応じて,別表第1に定める金額を超える場合その他市長が貸付けを著しく不適当と認める場合は,貸付けの対象としない。ただし,次の表の左欄に掲げる場合は同表の右欄に定める期間について貸付けの対象とする。

当該年度の保険税総所得から,過去1年間におけるその世帯に属する被保険者の療養に係る支払金額(保険金,損害賠償金等により補充された金額を除く。以下同じ。)の合計額を控除した額が,その世帯に属する被保険者の数に応じて,別表第1に定める金額以下となるとき。

当該控除後の金額が別表第1に定める金額以下となるときからそのとき以降最初に到来する月まで

震災,風水害,火災その他の災害により,その世帯に属する者の所有する住宅,家財等につき被害金額(保険金,損害賠償金等により補充された金額を除く。)が,その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき。

当該損害を受けた時から翌年の8月まで

失業又は疾病若しくは災害等により収入が著しく減少した者その他特別の事情により医療費の支払が困難であると市長が認めたとき。

市長が必要と認めた期間

(貸付額)

第4条 貸付額は,5,000円以上であって,かつ,高額療養費支給見込額の10分の9に相当する額の範囲内で市長が定めた額とする。

(貸付けの条件)

第5条 貸付けの条件は,次の各号に定めるところによる。

(1) 貸付金の利率 年利3パーセントとする。ただし,次の表の左欄に掲げる者に対し,同表の右欄に定める期間に貸し付けた場合は,無利子とする。

当該年度の保険税総所得がその世帯に属する者の数に応じて別表第2に定める金額以下の者

当該年度の9月から翌年度の8月まで

潮来市国民健康保険税条例(昭和41年条例第25号)第12条の規定を受けた者(注,保険税の減免規定)

潮来市国民健康保険税条例第12条の規定の適用を受ける期間

当該年度の保険税総所得から過去1年間におけるその世帯に属する被保険者の医療に係る支払金額の合計額を控除した額がその世帯に属する被保険者の数に応じて,別表第2に定める金額以下となる者

当該控除後の金額が別表第2に定める金額以下となるときからそのとき以降最初に到来する月まで

(2) 償還期限 高額療養費の支給を受けた日までとする。

(3) 償還方法 一時償還とする。

2 前項第1号に規定する利子の計算は,貸付けをした日から貸付金の償還のあった日までの日数に応じて計算した額(当該額に10円未満の端数があるとき,又はその金額が10円未満のときは,その端数金額又は全部を切り捨てる。)とする。ただし,貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)の責めによらない事由により,借受者が診療を受けた日の属する月の翌々月の28日までに償還できないときは,当該翌々月の28日後の日数を除いて計算した額とする。

(貸付申請)

第6条 この規則による貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は,次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 高額療養費貸付申請書(様式第1号)

(2) 医療機関からの一部負担金に関する請求書又はこれに代わる書類

(3) 被保険者証

(4) その他市長が必要と認める書類

(貸付け等)

第7条 市長は,前条の申請書を受理したときは必要な審査を行い,速やかに貸付けの適否及び貸付額を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により貸付けを適当と認めたときは,申請者から次の各号に掲げる書類を提出させ,当該認定に係る貸付額を貸し付けるものとする。

(1) 高額療養費貸付金借用書(様式第2号)

(2) 高額療養費の受領に関する委任状(様式第3号。以下「委任状」という。)

3 市長は,貸付けを不適当と認めたときは,高額療養費貸付不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(貸付金の返還)

第8条 市長は,借受者が貸付金を貸付け以外の目的に使用したとき,又は不正な行為により貸付けを受けたときは,償還期限前であっても貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(貸付金の償還)

第9条 市長は,借受者に代わって潮来市国民健康保険から高額療養費を受領するものとする。

2 市長は,前項の規定により高額療養費を受領したときは,これを貸付金の償還金及び貸付金利子の支払に充当するものとする。

3 前項の場合において,市長は,高額療養費の額が貸付金及び貸付金利子の合計額を超えるときは,その超える額を借受者に交付するものとし,当該合計額に満たないときは,その満たない額を市長が定める期限までに返還させるものとする。

4 市長は,第2項の規定による貸付金の償還金及び貸付金利子の支払を受けた場合は,高額療養費受領・貸付金償還通知書(様式第5号)によりその旨を借受者に通知するものとする。

(氏名等の変更届)

第10条 借受者は,住所又は氏名等に変更を生じたときは,速やかに高額療養費貸付金借受者住所氏名変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 借受者が死亡したときは,相続人又は同居の親族は,速やかに高額療養費貸付金借受者死亡届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に市長が定める。

付 則

この規則は,昭和52年7月1日から施行する。

付 則(昭和59年6月1日規則第10号)

この規則は,昭和59年9月1日から施行する。

付 則(平成17年3月30日規則第9号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

被保険者の数

金額

4人まで

360万円

5人以上

360万円に被保険者の数が4人を超える1人につき35万円を加算した額

別表第2(第5条関係)

被保険者の数

金額

4人まで

310万円

5人以上

310万円に被保険者の数が4人を超える1人につき35万円を加算した額

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高額療養費貸付規則

昭和52年7月1日 規則第9号

(平成17年4月1日施行)