2　会長は，市長から諮問があったとき，又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，市長に通知しなければならない。

2　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条から第25条までの規定による届出があったときは，その届出書をもって様式第1号による届出に代えることができるものとする。

2　前項の規定により交付する被保険者証及び被保険者資格証明書には，様式第6号による表示をするものとする。

2　更新の時期は，8月1日とする。

3　特別の事由により，前2項の規定によりがたいときは，次条の規定による検認によって有効期間を延長し，又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は，当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者証及び被保険者資格証明書の記号番号は，市長が別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，検認の必要があると認めたときは，その都度検認を行うことができる。

3　検認は，被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第7号による表示をして行う。ただし，前条第3項の規定による検認は，様式第8号による表示をするものとする。

2　前項の被保険者証及び被保険者資格証明書の更新又は検認の実施の告示があったときは，被保険者の属する世帯の世帯主は，指定された期日までに，被保険者証及び被保険者資格証明書を市に提出しなければならない。

3　前項の場合において，やむを得ない事由により，指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は，その事由を記した書面を提出しなければならない。

4　市は，前項の届出が理由があると認めたときは，第1項に規定する期日以外の日に更新又は検認を行うものとする。

2　市は，被保険者証及び被保険者資格証明書が前項各号の規定に該当すると認めたときは，速やかに当該被保険者証及び被保険者資格証明書について無効の告示をしなければならない。

3　市は，前項に規定する無効告示を保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に通知するものとする。

2　前項の徴収猶予は，当該被保険者の事情に応じて，6箇月以内の期間について行う。

2　市は，一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは，様式第12号による不承認決定通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　市は，一部負担金の徴収猶予を受けた者が，次の各号の1に該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，一時に徴収することができる。

3　市は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第13号の通知書により通知しなければならない。

2　市長は，食事療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第17号の2の通知書を当該世帯に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　市長は，一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは，速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第17号の3の通知書を当該世帯に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第6項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第18条の2(第1項及び第2項を除く。)，第19条及び第20条の規定は，限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　第18条の2(第1項及び第2項を除く。)，第19条及び第20条の規定は，減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第19号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第19号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，様式第19号の4の請求書に，様式第19号の2の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　市長は，限度額適用・食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第18号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には，再と押印するものとする。

2　第18条の2(第1項及び第2項を除く。)，第19条及び第20条の規定は，限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第19号の6の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第19号の7の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，様式第19号の8の請求書に，様式第19号の6の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　第1項の差額の申請は様式第20号により行う。

3　市長は，前項の申請を受理したときは，速やかに申請の内容を確認し，様式第20号の1により通知するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第20号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は，療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第25号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　療養費の支給を受けようとするものは，様式第27号の請求書に，様式第25号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は，様式第27号の3の請求書を，市長に提出しなければならない。

2　市長は，移送費の支給を決定したときは，速やかに様式第25号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，様式第26号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は，様式第27号の6の請求書に，様式第25号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は，様式第28号による請求書を市に提出しなければならない。

3　前項の請求書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の請求書には，市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き，死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において，世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって，当該世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は，法施行規則第27条の16の規定にかかわらず，高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において，当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については，法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　市長は，高額療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第30号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第30号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は，様式第30号の4の請求書に，関係書類を添付して，市長に提出しなければならない。ただし，当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は，この限りでない。

5　市長は，前項の規定による請求を受けた場合において，適当と認めたときは，速やかに様式第30号の5の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

6　法施行規則第27条の17の2第1項及び第27条の17の3第1項に規定する年間の高額療養費の支給を受けようとする者は，様式第30号の6による申請書を市に提出しなければならない。

7　市長は，年間の高額療養費の支給の可否を決定したときは，速やかに様式第30号の7の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

8　法施行規則第27条の17の3第3項の自己負担額証明書は様式第30号の8とする。

2　市長は，高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは，速やかに様式第30号の10の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　高額介護合算療養費の支給を受けようとする者は，様式第30号の11の請求書に，様式第30号の10の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　前項の届け出には，給付の事由が第三者の行為によって生じたことを証するに足る書面を添付しなければならない。

2　市長は，前項の申請書を受理したときは，速やかに審査し，潮来市国民健康保険傷病手当金(支給・不支給)決定通知書(様式第35号)により申請者に通知するものとする。

2　基金に属する現金は，次の各号に定めるところによって管理するものとする。

2　前項の場合においては，当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし，条例第17条各号の規定の事由が生じたときは，直ちに繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は，市長が別に定める。この場合の日数は，繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　潮来町国民健康保険運営協議会規則(昭和34年規則第4号)及び潮来町国民健康保険給付規則(昭和36年規則第10号)は，廃止する。

3　この規則による改正前の規則の規定によってなした手続その行為でこの規則に相当する手続その他の行為は，この規則によってなしたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成4年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成6年10月1日から適用する。ただし，第2条第6号の改正規定は，平成7年4月1日とする。

2　平成6年10月1日前に行われた国民健康保険の食事の提供，看護，移送に係る療養費の支給の申請については，なお従前の例による。

3　健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成6年厚生省令第56号)附則第17条の規定による療養費の支給の手続については，この規定による改正前の潮来町国民健康保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第33条，第34条及び第35条の規定の例による。

4　この規則による改正後の潮来町国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず，この規定による改正前の規則の規定による様式については，所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成6年10月1日から適用する。ただし，第2条第6号の改正規定は，平成7年4月1日とする。

2　この規則による，改正後の潮来町国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の規則の規定による様式については，所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

この規則は，公布の日から施行し，平成8年10月1日から適用する。

この規則は，平成10年11月1日から施行する。ただし，様式第18号の(1)及び様式第18号の(2)の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成14年10月1日から適用する。ただし，第8条及び第46条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の潮来市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず，この規定による改正前の潮来市国民健康保険条例施行規則の規定による様式については，所要の補正を加えて使用できるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。ただし，第37条第1項の改正規定は，平成18年10月1日から適用する。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成21年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第28条，第29条，第30条，第31条及び第44条の6改正規定は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の潮来市国民健康保険規則(以下「改正後規則」という。)第18条の規定は，次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及びこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係るこの規則の施行日後の最初の更新については，改正後規則第18条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第18条の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については，改正後規則第18条の2並びに第29条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第18条の2第3項の規定は，附則第3項及び前項の規定について準用する。

6　附則第3項から前項までの規定は，被保険者資格証明書について準用する。

7　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は，当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず，平成30年3月31日とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，令和3年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和3年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。ただし，第37条の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。