○潮来市保育所保育料徴収規則

平成13年4月1日

規則第19号

(注) 平成19年6月から改正経過を注記した。

潮来町保育所保育料徴収規則(昭和62年規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,潮来市保育の実施に関する条例(昭和62年条例第6号)第2条の規定により保育に欠ける児童を保育した場合,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第3項の規定により福祉事務所長が徴収すべき徴収金(以下「保育料」という。)は,この規則により徴収する。

(保育料の額)

第2条 前条の保育料の額は,保育料徴収金基準額(別表)によるものとする。

(保育料の納付)

第3条 入所児童の扶養義務者は,毎月25日にその月分の保育料を納付しなければならない。

(保育料の減免)

第4条 福祉事務所長は,扶養義務者の負担能力が低く,第2条の規定による保育料の額を徴収することが著しく不適当と認めた場合には,その者に係る保育料の全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は,様式第1号による申請書を福祉事務所長に提出し,様式第2号又は様式第3号による通知書によりその決定を受けなければならない。

(保育料の滞納処分)

第5条 保育料を指定の期限内に納付しないときは,国税滞納処分の例により徴収することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成13年4月1日から施行する。

(平23規則14・旧附則・一部改正)

(東北地方太平洋沖地震に係る保育料の減免等)

2 福祉事務所長は,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって,居住する家屋に著しい損害があった扶養義務者に係る保育料について,次の各号に掲げる損害の程度に応じ,全部又は一部を減免するものとする。

(1) 全壊 全部

(2) 大規模半壊又は半壊 2分の1

(平23規則14・追加)

3 前項の減免は,平成23年4月分から同年9月分までの保育料について適用する。

(平23規則14・追加)

(損害の程度)

4 附則第2項第1号又は第2号に規定する損害の程度は,市のり災証明書をもって行うものとする。

(平23規則14・追加)

附 則(平成15年3月26日規則第8号)

この規則は,平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成19年6月15日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行し,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月6日規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年5月18日規則第12号)

この規則は,公布の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月3日規則第14号)

この規則は,公布の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年5月7日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第17―4号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平20規則9・全改,平22規則12・平24規則3・一部改正)

保育料徴収金基準額

各月初日の在籍保育児童の属する世帯の階層区分

徴収金額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の推進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

第2階層

第1階層及び第4~第7階層を除き,前年度分の市町村民税の額の区分に該当する世帯

市町村民非課税世帯

4,000円

3,000円

第3階層

市町村民税課税世帯

12,000円

9,000円

第4階層

第1階層を除き,前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

40,000円未満

23,000円

19,000円

第5階層

40,000円以上103,000円未満

32,000円

26,000円

第6階層

103,000円以上413,000円未満

41,000円

32,000円

第7階層

413,000円以上

50,000円

36,000円

備考

1 この表の第3階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には,同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

2 この表の第4~第7階層における「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項,第95条第1項,第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項,第2項及び第3項,第41条の2,第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)及び所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について,廃止される徴収金(保育料)に与える影響を可能な限り生じさせないよう,1及び2により計算された税額を調整するものとする。

4 この表において,児童の年齢は次による。

(1) 新規に入所をした場合は,その入所した日の属する月の初日における年齢によるほか,年度の途中において保育の実施がとられた児童については,年度の初日の年齢をその年度中の年齢区分とすることができる。

(2) 複数年度にわたる入所をした場合は,第2年度目以降のそれぞれの年度初日の年齢とする。

5 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で,次表に掲げる階層に認定された場合は,この表の規定にかかわらず,それぞれ次表に掲げる徴収金基準額とする。

(1) 「母子世帯等」 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

階層区分

定義

徴収金額(月額)

3歳児未満児の場合

3歳以上児の場合

第2階層

市町村民税非課税世帯

0円

0円

第3階層

市町村民税課税世帯

11,000円

8,000円

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児,国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

6 第2階層から第7階層までの世帯であって,同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所,幼稚園,認定こども園,特別支援学校幼稚園部,知的障害児通園施設,難聴幼児通園施設,肢体不自由児施設通園部,情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合において,次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には,第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金(保育料)の額とする。ただし,児童の属する世帯が5に掲げる世帯の場合の第2階層から第3階層の第2欄については,5に掲げる徴収金(保育料)基準額により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記5に掲げる施設を利用している就学児前児童のうち,年長者(該当する児童が2人以上の場合は,そのうち1人とする。)

徴収金(保育料)基準額表に定める額

イ 上記5に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童のうち,年長者(該当する児童が2人以上の場合は,そのうち1人とする。)

徴収金(保育料)基準額表×0.5

ウ 上記5に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

無料

(注) 10円未満の端数は,切り捨てる。

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(平28規則17―4・全改)

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潮来市保育所保育料徴収規則

平成13年4月1日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成13年4月1日 規則第19号
平成15年3月26日 規則第8号
平成19年6月15日 規則第22号
平成20年6月6日 規則第9号
平成22年5月18日 規則第12号
平成23年6月3日 規則第14号
平成24年5月7日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第17号の4