2　前項の職にある者は，上司の命を受け，主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

3　第1項の職にある者の身分は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

4　第1項の職にある者の任期は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

2　館長は，必要がある場合には年間を通じ，15日以内で，公民館の臨時休館日を定めることができる。

3　館長は，前項の規定による臨時休館日を定めるに当たって，5日前までにその旨を教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出るとともに，これを公示しなければならない。

2　館長は，前項に規定する定期講座が終了したときは，当該講座修了の認定を行い，修了証書(様式第1号)を受講者に授与するものとする。

2　館長は，公民館使用日の2箇月前から，潮来公民館大ホールについては，使用日の3箇月前から申請を受付けることができる。ただし，館長が必要と認めた場合は，この限りではない。

3　公民館の使用日は，引続き3日を超えて使用することはできない。ただし，館長が必要と認めた場合は，この限りでない。

4　館長は，第1項に規定する申請書を審査し，支障がないと認めたときは，使用を許可する。

2　館長は，前項に規定する届出があった場合は，その旨を教育長に報告しなければならない。

3　教育長は，第1項に規定する汚損，き損若しくは亡失に係る施設又は設備の使用者に対し，損害賠償を命ずることができるものとする。

2　前項第5号において使用料の減免を受けようとする者は，公民館使用料減免申請書(様式第4号)を館長に提出しなければならない。

2　図書の室外貸出しの冊数は，個人貸出しの場合にあっては5冊以内とする。ただし，団体貸出しの場合において，館長が特に必要があると認めるときは，5冊を超えて貸出しすることができる。

3　図書の室外貸出しの期間は，個人貸出しの場合にあっては14日以内，団体貸出しの場合にあっては30日以内とする。

2　委員長は，審議会の会議(以下「会議」という。)の議長となり，会務を総括する。

3　副委員長は，委員長を助け，委員長に事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を行う。

2　会議は，委員長が必要と認めるとき，その日時及び場所を会議に付議すべき事件とともにあらかじめ通知して招集する。

3　会議は，在席委員の半数以上が出席しなければ，これを開くことができない。

4　会議の議事は，出席委員の過半数でこれを決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

5　教育長及び館長は，審議会の会議に出席し，説明及び意見を述べることができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年10月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、調整した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。