○潮来市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項

平成12年5月26日

教委要項第1号

1 この要項は,私立幼稚園の設置者が保育料等の減免をする場合に,潮来市が行う私立幼稚園就園奨励補助金の交付について,必要な事項を定めるものとする。

2 私立幼稚園の設置者が,当該幼稚園に在籍する3歳児,4歳児及び5歳児の保護者に対し,入園料及び保育料を減免する場合に潮来市は,別表に定める範囲内において,補助を行うものとする。

3 補助を受けようとする私立幼稚園の設置者は,補助金交付申請書を6月30日までに潮来市教育委員会に提出するものとする。この場合,事業計画書,保育料等減免措置に関する調書並びに徴収している入園料及び保育料の額を明らかにする書類(園則等)も併せて提出するものとする。なお,保育料等減免措置に関する調書には,市民税の課税(非課税)証明書又は市民税の納税通知書(写し)を添付するものとする。ただし,生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯にあっては,福祉事務所の長の証明書によって代えることができるものとする。

4 潮来市教育委員会は,補助金交付申請書の提出を受けたときは,補助金の交付をするか否かを決定し,私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

5 交付の決定を受けた私立幼稚園の設置者は,減免措置の方法を12月31日までに潮来市教育委員会に報告するものとする。

6 私立幼稚園の設置者は,減免措置を完了した後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに実績報告書を潮来市教育委員会に提出するものとする。

7 補助金の交付を受ける私立幼稚園の設置者は,入園料及び保育料の減免をしたことを明らかにした証拠書類を備えておかなければならない。

8 潮来市教育委員会は,補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは,前項の書類の提出を求めることができる。

付 則

この要項は,公布の日から施行し,平成12年5月1日から適用する。

付 則(平成13年4月1日教委訓令第7号)

この要項は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年5月23日教委訓令第5号)

この規則は,公布の日から施行し,平成14年5月1日から適用する。

付 則(平成15年4月24日教委要項第2号)

この要項は,公布の日から施行し,平成15年5月1日から適用する。

付 則(平成16年4月26日教委要項第1号)

この要項は,公布の日から施行し,平成16年5月1日から適用する。

別表

区分

補助対象経費

補助限度額

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者(第1子)

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児(第3子以降)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

入園料,保育料の合計額

年額 137,700円

196,000円

253,000円

当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯

当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯

年額 104,900円

176,000円

246,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が8,800円以下の世帯

年額 80,400円

161,000円

241,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が102,100円以下の世帯

年額 56,500円

147,000円

237,000円

※注

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算する。

2 途中入園により,保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は,次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)

3 実際の支払額が限度額を下回る場合は,当該支払額を限度とする。

潮来市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項

平成12年5月26日 教育委員会要項第1号

(平成16年4月26日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成12年5月26日 教育委員会要項第1号
平成13年4月1日 教育委員会訓令第7号
平成14年5月23日 教育委員会訓令第5号
平成15年4月24日 教育委員会要項第2号
平成16年4月26日 教育委員会要項第1号