○潮来市職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月26日

規則第2号

(注) 平成19年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は,潮来市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)に基づき,職員の育児休業等に関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2 条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は,1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(平23規則4・追加)

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当該子の1歳到達日後の期間について,当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(平23規則4・追加,平29規則7・一部改正)

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には,併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業計画の申出)

第3条 育児休業条例第3条第4号及び第10条第5号の申出は,育児休業等計画書(様式第1号)により行うものとする。

(平19規則29・追加,平29規則7・一部改正)

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は,育児休業承認請求書(様式第2号)により行い,条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き,育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合にあっては,2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は,育児休業の承認の請求について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して,証明書類の提出を求めることができる。ただし,非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は,この限りでない。

(平19規則29・旧第3条繰下・一部改正,平23規則4・平29規則7・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条第1項及び第2項本文の規定は,育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(平19規則29・旧第4条繰下,平23規則4・一部改正)

(育児休業をしている職員が保有する職)

第6条 育児休業をしている職員は,育児休業の承認を受けた時就いていた職を保有するものとする。ただし,当該承認を受けた後に職を異動した場合には,その異動した職を保有するものとする。

2 前項の規定は,当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(平19規則29・旧第5条繰下)

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は,次に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は,養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第4条第2項本文の規定は,第1項の届出について準用する。

(平19規則29・旧第6条繰下・一部改正,平22規則15・平23規則4・一部改正)

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき,育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は,当該育児休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

(平19規則29・旧第7条繰下・一部改正,平22規則15・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第9条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において,他の職員との均衡上必要があると認められるときは,その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(潮来市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和39年規則第3号)第16条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について,前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは,同項の規定にかかわらず,あらかじめ市長と協議して,その者の号給を調整することができる。

(平19規則29・追加)

(育児休業に係る人事異動発令通知書の交付)

第10条 任命権者は,次に掲げる場合には,職員に対して人事発令通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業法第5条第2項(次号に掲げる者を除く。)により職員の育児休業の承認を取り消す場合

(5) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し,引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(平19規則29・旧第8条繰下)

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第11条 任命権者は,次に掲げる場合には,人事発令通知書を交付しなければならない。ただし,第3号に掲げる場合のうち,人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合は,人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(平19規則29・旧第8条の2繰下・一部改正)

(勤務した期間に相当する期間)

第12条 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は,休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち,次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 潮来市職員の給与に関する規則(昭和32年規則第4号)第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については,勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(潮来市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)第24条第1項,教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(平19規則29・旧第8条の3繰下・一部改正)

(育児短時間勤務の承認等請求書)

第13条 育児休業条例第11条の規則で定める請求書は,育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)とする。

(平19規則29・追加)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条 第7条の規定は,育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)について準用する。

(平19規則29・追加,平22規則15・一部改正)

(育児短時間勤務等に係る人事発令書の交付)

第15条 任命権者は,次に掲げる場合には,職員に対して,人事発令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し,育児短時間勤務の承認が効力を失い,又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(平19規則29・追加)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事発令書の交付)

第16条 任命権者は,次に掲げる場合には,人事発令書を交付しなければならない。ただし,第3号に掲げる場合において,人事発令書の交付によらないことを適当と認めるときは,人事発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて同項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)を採用した場合

(2) 育児休業法第18条第3項の規定により短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合

(平19規則29・追加)

(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第17条 育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は,当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。

(平19規則29・追加)

(条例第16条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第17条の2 条例第16条第2号イの規則で定める非常勤職員は,1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって,1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(平23規則4・追加)

(部分休業の承認の請求手続等)

第18条 育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下この条において「部分休業」という。)の承認の請求は,部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第4条第2項本文の規定は,部分休業の承認の請求について準用する。

3 第14条の規定は,部分休業について準用する。

(平19規則29・旧第9条繰下・全改,平23規則4・一部改正)

(その他)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

(平19規則29・旧第11条繰下)

附 則

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月28日規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第11号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月12日規則第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2 潮来市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第19号)の施行の際現に育児休業をしている職員が職務に復帰した場合における改正後の第8条第1項の規定の適用については,同項中「100分の100以下」とあるのは,「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については,2分の1)」とする。

附 則(平成22年7月30日規則第15号)

この規則は,公布の日から施行し,平成22年6月30日から適用する。

附 則(平成23年3月28日規則第4号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第7号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(平29規則7・全改)

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潮来市職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月26日 規則第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月26日 規則第2号
平成8年3月28日 規則第5号
平成14年3月29日 規則第11号
平成19年12月12日 規則第29号
平成22年7月30日 規則第15号
平成23年3月28日 規則第4号
平成29年3月30日 規則第7号