○潮来市個人情報の保護に関する条例

平成10年6月30日

条例第15号

(注) 平成17年9月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の保管等に対する規制(第6条・第7条)

第3章 個人情報の保護措置(第8条~第11条)

第4章 個人情報の開示等(第12条~第29条)

第5章 出資団体等,受託者及び指定管理者による個人の情報の保護等(第30条~第34条)

第6章 雑則(第35条・第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人に関する情報の取扱いについての基本的事項を定め,市の保有する個人情報の開示及び訂正を請求する権利を明らかにし,もって個人の権利利益の保護を図るとともに,市政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは,市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び地方公営企業管理者をいう。

2 この条例において「個人情報」とは,個人に関する情報であって,特定の個人が識別され,又は識別され得るものをいう。ただし,法人その他の団体に関する情報に含まれる法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

3 この条例において「事業者」とは,事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

4 この条例において「公文書」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,帳票,図画,写真及びマイクロフィルムであって,決裁,供覧等の手続が終了し,実施機関が管理しているものをいう。

5 この条例において「磁気テープ等」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した情報が記録されている電子計算機処理に使用される磁気テープ,磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができるものであって,実施機関が管理しているものをいう。

6 この条例において「個人番号」とは,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

7 この条例において「特定個人情報」とは,番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

8 この条例において「情報提供等記録」とは,番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する情報提供等の記録をいう。

9 この条例において「保有個人情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書に記録されているものに限る。

10 この条例において「保有特定個人情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書に記録されているものに限る。

(平17条例19・平27条例21・平29条例5・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,事業の執行に際して,自ら個人情報の保管等をし,又はこれを他に提供するときは,この条例の目的に反することのないよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,正当な理由なしに,個人情報の保管等をし,又はこれを他に提供してはならない。

第2章 個人情報の保管等に対する規制

(一般的規制)

第6条 実施機関は,その所掌する事務の範囲を超えて個人情報の保管をしてはならない。

2 実施機関は,法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき及び個人の生命,身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるときを除いて,次の各号に掲げる事項に係る個人情報の保管等をしてはならない。

(1) 思想,信条及び宗教に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報

3 実施機関の職員又は職員であった者は,職務上知り得た個人情報を他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

(平17条例19・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第7条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について保管等を明らかにするため,次の各号に掲げる事項を記載した個人情報事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱いを所管する組織の名称

(4) 個人情報の内容

(5) 個人情報の収集方法

(6) 個人情報の対象となる個人の範囲

(7) その他実施機関の定める事項

2 実施機関は,個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは,あらかじめ,当該個人情報取扱事務について前項各号に掲げる事項を登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。

3 前2項の規定は,次に掲げる事務については,適用しない。

(1) 市の職員又は職員であった者に関する事務

(2) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)の職員又は職員であった者に係る個人情報であって,職務の遂行に関するものを取り扱う事務

(3) 一般に入手し得る刊行物等に記録されている個人情報

4 実施機関は,第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なく,個人情報取扱事務に係る登録を,登録簿から抹消しなければならない。

第3章 個人情報の保護措置

(収集の制限)

第8条 実施機関は,個人情報を収集するときは,あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし,目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版,報道等により公にされているものから収集するとき。

(5) 個人の生命,身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか,本人から収集することにより,個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ,又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると認められるときその他本人以外から収集することに相当な理由があるとき。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関内において利用し,又は実施機関以外の者に提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版,報道等により公にされているものを利用し,又は提供することが正当であると認められるとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用し,又は他の実施機関に提供する場合で,個人情報を利用し,又は提供することが実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり,かつ,利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 統計の作成又は学術研究の目的のために個人情報を利用し,又は提供する場合で,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか,第24条に規定する潮来市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いたうえで,公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は,実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,提供を受ける者に対して,当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の制限を付し,又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3 実施機関は,公益上の必要があり,かつ,個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときでなければ,オンライン結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し,実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)による個人情報の提供をしてはならない。

(平19条例1・平27条例21・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は,利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要である場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし,特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りではない。

(平27条例21・追加)

(情報提供等記録の利用の制限)

第9条の3 実施機関は,利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(平27条例21・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の4 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例21・追加)

(安全性,正確性等の確保)

第10条 実施機関は,個人情報の漏えい,き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は,取扱目的に必要な範囲内で,その保有する個人情報を正確,安全かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

3 実施機関は,保存する必要がなくなった個人情報を,確実に,かつ,速やかに廃棄しなければならない。ただし,歴史的文化的価値を有する資料として保存されるものについては,この限りでない。

第11条 削除

(平17条例19)

第4章 個人情報の開示等

(自己情報の開示請求権)

第12条 何人も,実施機関に対して,公文書又は磁気テープ等に記録されている自己に関する個人情報について,その開示(個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は,本人に代わって,前項の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平27条例21・一部改正)

(開示しないことができる個人情報)

第13条 実施機関は,開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により,本人に開示することができないとされるもの

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)に開示請求した者(以下「請求者」という。)以外の個人情報が含まれる場合であって,開示することにより,当該個人の正当な利益が侵害されると認められるもの

(3) 個人情報に法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる場合であって,開示することにより,当該法人等又は当該事業を営む個人の正当な利益が損なわれると認められるもの

(4) 個人情報が個人の診療,診断,評価,判定,選考,相談,指導等に関する情報であって,開示することにより,当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(5) 開示することにより,当該個人の生命,身体又は財産の保護,犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

(6) 国等の機関との間における依頼,協議等により実施機関が作成し,又は取得した情報であって,開示することにより市と国等との信頼関係又は協力関係が著しく損なわれると認められるもの

(7) 市又は国等の事務事業に係る意思形成過程において,実施機関が作成し,又は取得した情報であって,開示することにより当該事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(8) 市又は国等が行う取締り,監査,検査その他の事務事業に関する情報であって開示することによって,市又は国等の事務事業の実施の目的を損ない,又は事務事業の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は,実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求しようとする者の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては,その商号若しくは名称,所在地並びに代表者の職氏名)

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対して自己が当該開示請求に係る個人情報の本人,個人情報の本人の法定代理人又は委任による代理人であることを証明するために必要な書類を提出し,又は提示しなければならない。

(平24条例12・平27条例21・一部改正)

(請求に対する決定等)

第15条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求のあった日から起算して14日以内に,当該請求に係る個人情報について開示,非開示の決定を行わなければならない。

2 実施機関は,前項の決定をしたときは,速やかに,当該決定の内容を請求者に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,事務処理上の困難その他やむを得ない理由により,第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,当該決定を延期することができる。この場合において,実施機関は,速やかに,当該延期の理由を請求者に書面により通知しなければならない。

4 実施機関は,非開示の決定をしたときは,書面にその理由を記載しなければならない。この場合において,その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,当該期日を併せて記載しなければならない。

(第三者の意見聴取等)

第16条 実施機関は,開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合において,開示又は非開示の決定を適正に行うため必要があると認めるときは,第三者の意見又は説明を聴くことができる。

(1) 開示請求に係る個人情報が記録されている公文書又は磁気テープ等に,第三者に関する情報が記録されている場合

(2) 開示請求に係る個人情報が第三者から取得したものである場合

(3) 開示請求に係る個人情報が第三者との協議,依頼等に基づいて作成し,又は取得したものである場合

2 実施機関は,前項の規定により第三者の意見又は説明を聴いた場合において,公文書の開示を決定したときは,速やかに,その旨を当該第三者に書面により通知するものとする。

(開示の方法)

第17条 実施機関は,開示の決定をしたときは,速やかに,次の各号に掲げる個人情報の区分ごとに,当該各号に定める方法により開示するものとする。ただし,個人情報が存在しないときにあっては,第15条第2項の書面でその旨を併せて通知するものとする。

(1) 公文書に記録されている個人情報については,当該公文書の閲覧又は写しの交付

(2) 磁気テープ等に記録されている個人情報については,当該個人情報を印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付

2 前項第1号に該当する場合において,当該公文書が汚損され,又は破損されるおそれがあるときその他相当な理由があるときは,当該公文書の写しにより行うことができる。

(自己情報の訂正請求)

第18条 何人も,実施機関が保有する自己に関する個人情報について誤りがあると認めるときは,実施機関に対して,その訂正(削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は,前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第19条 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対して,次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては,その商号若しくは名称,所在地並びに代表者の職氏名)

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対して,当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し,又は提示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は,訂正請求をしようとする者について準用する。

(平24条例12・一部改正)

(訂正請求に対する決定等)

第20条 実施機関は,訂正請求があったときは,当該訂正請求のあった日から起算して30日以内に必要な調査を行い,訂正又は不訂正の決定をしなければならない。ただし,やむを得ない理由により,当該期間内に決定することができないときは,その理由がやんだ後,決定をすることができる

2 実施機関は,前項の規定により訂正の決定をしたときは,当該訂正請求に係る個人情報の訂正をした上,当該訂正請求をした者に訂正の内容及び理由を書面で通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により不訂正の決定をしたときは,当該訂正請求をした者にその旨の理由を書面で通知しなければならない。

(自己情報の利用停止請求権)

第20条の2 何人も,自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,実施機関に対し,当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(1) 第8条の規定に違反して収集されたとき,又は第9条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第12条第2項の規定は,利用停止請求について準用する。

(平27条例21・追加)

(利用停止請求の手続)

第20条の3 前条の規定に基づき利用停止請求をしようとする者は,実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第14条第2項の規定は,利用停止請求について準用する。

(平27条例21・追加)

(利用停止義務)

第20条の4 実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(平27条例21・追加)

(利用停止請求に対する決定等)

第20条の5 実施機関は,利用停止請求があった日から30日以内に,必要な調査を行い,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対して,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。

2 実施機関は,前項の規定による利用停止をする旨の決定をしたときは,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をした上,利用停止請求者に対し,遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定による利用停止をしない旨の決定をしたときは,利用停止請求者に対し,遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

4 実施機関は,第1項の規定による利用停止をしない旨の決定をする場合は,前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

5 第15条第3項の規定は,利用停止決定等について準用する。

(平27条例21・追加)

(特定個人情報の利用停止請求権)

第20条の6 何人も,自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,又は第9条の2の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は,本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

(平27条例21・追加,平29条例5・一部改正)

(個人情報の提供先への通知)

第20条の7 実施機関は,第20条第2項の規定により個人情報の全部又は一部の訂正を実施した場合において,必要があると認めるときは,当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関の長以外のものに限る。))に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例21・追加,平29条例5・一部改正)

(他の制度等との関係)

第21条 法令等の規定により,公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本,抄本その他の写しの交付を受けることができるとされる場合には,第14条の規定は,適用しない。

2 法令等の規定により,個人情報の訂正の手続が定められているときは,第19条の規定は,適用しない。

3 この条例の規定は,市の施設等において,市民の利用に供することを目的として管理している図書,刊行物等に記録されている個人情報(特定個人情報を除く。)については,適用しない。

(平27条例21・一部改正)

(費用負担)

第22条 この条例に基づく公文書の開示については,手数料を徴収しない。

2 第17条第1項第1号及び第2号に規定する公文書の開示を受ける者で,写しの交付を受けるものは1枚につき10円(カラーで複写され,又は出力された用紙にあっては,50円)負担しなければならない。

3 保有特定個人情報の開示請求において,実施機関は,経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは,規則で定めるところにより,当該開示請求に係る手数料を減額し,又は免除することができる。

(平27条例21・平28条例10・一部改正)

(審査請求があった場合の手続)

第23条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。),訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正する旨の決定を除く。)又は利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する場合(当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。),当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正する場合又は当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止する場合

2 実施機関は,前項の諮問に対する答申を受けたときは,これを尊重し,速やかに,当該審査請求に対する決定又は決裁を行わなければならない。この場合において,当該決定又は決裁は,審査請求を受理した日から起算して90日以内に行うよう努めるものとする。

3 第1項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例10・一部改正)

(個人情報保護審査会の設置)

第24条 前条第1項の規定による審査請求に関し,調査,審議をするため審査会を置く。

2 審査会は,5人の委員をもって組織し,議会の同意を得て市長が任命する。ただし,委員は,潮来市公文書開示審査会の委員をもって充てることができるものとする。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,その残任期間とする。

4 審査会は,諮問に係る事案の審査を行うため必要があると認めるときは,審査請求人,参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。),実施機関の職員その他当該事案の関係者に対して,意見若しくは説明又は書類の提出を求めることができる。

5 審査会の委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(平19条例1・平28条例10・一部改正)

(意見の陳述)

第25条 審査会は,審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には,当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には,この限りでない。

2 前項の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は,審査会が期日及び場所を指定し,審査請求人,参加人及び諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において,申立人は,審査会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において,審査会は,申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には,これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し,申立人は審査会の許可を得て,審査請求に係る事件に関し,処分庁等に対して,質問を発することができる。

(平28条例10・追加)

(意見書等の提出)

第26条 審査請求人等は,審査会に対し,意見書又は資料を提出することができる。この場合において,審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例10・追加)

(提出資料等の閲覧等)

第27条 審査請求人等は,審査会に対し,審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては,記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付(以下「資料閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において,審査会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときでなければ,その資料閲覧等を拒むことができない。

2 審査会は,資料閲覧等をさせようとするときは,当該資料閲覧等に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし,審査会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

3 審査会は,資料閲覧等について,日時及び場所を指定することができる。

4 第1項の規定による資料閲覧等を受ける審査請求人及び参加人の閲覧及び写しの交付に係る手数料は,第22条の規定を準用する。

5 審査会は,経済的困難その他特別の理由により手数料を納付する資力がないと認めるときは,手数料を減額し,又は免除することができる。

6 手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人及び参加人は,規則で定めるところにより,当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査会に提出しなければならない。

(平28条例10・追加)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第28条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法第9条第1項の規定は,適用しない。

(平28条例10・追加)

(苦情その他の申出の処理)

第29条 実施機関は,個人情報の取扱いに関して苦情その他の申出があったときは,適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(平28条例10・旧第25条繰下)

第5章 出資団体等,受託者及び指定管理者による個人の情報の保護等

(平17条例19・追加)

(出資法人の責務)

第30条 市が出資している法人で規則で定めるものは,個人情報の取扱いに関し,実施機関に準じた保護措置を講ずるものとする。

(平17条例19・追加,平28条例10・旧第26条繰下)

(個人情報処理業務受託者の業務等)

第31条 実施機関から個人情報の処理,施設の管理その他の業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は,当該受託した業務の範囲内で個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 前項の受託した業務に従事している者又は従事していた者は,当該業務において知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

3 実施機関は,個人情報の処理を委託しようとするときは,当該受託者に対し,当該事務を行う場合における個人情報の漏えいを防止する等の適正な個人情報の取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

(平17条例19・追加,平28条例10・旧第27条繰下)

(指定管理者に関する特例)

第32条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が,同法第244条第1項に規定する公の施設の管理に係る個人の情報を取り扱う場合においては,第6条から第10条までの規定に準じて取り扱わなければならない。

2 何人も,指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)に対し,前項の個人の情報(当該指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。以下この条において同じ。)について第12条及び第18条の規定に基づく請求をすることができる。

3 指定実施機関は,前項の請求のうち第12条の規定に基づくものがあったときは,指定管理者に対し,当該請求に係る個人の情報を提出するよう求めなければならない。

4 指定実施機関は,第2項の請求のうち第18条の規定に基づくものに対し,訂正,中止又は削除する旨の決定を行ったときは,指定管理者に当該請求に係る個人の情報の訂正,中止又は削除を行うよう指示しなければならない。

5 指定管理者による公の施設の管理に係る業務に従事している者又は従事していた者は,当該業務において知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

(平17条例19・追加,平28条例10・旧第28条繰下)

(事業者に対する指導及び勧告)

第33条 市長は,事業者が第4条の規定に反する行為をしていると認めるときは,当該事業者に対し,必要な調査を行った上で当該行為の是正又は中止を指導し,これに従わないときは,是正又は中止を勧告することができる。

2 市長は,事業者が前項の規定による勧告に従わないときは,その事実を公表することができる。

(平17条例19・追加,平28条例10・旧第29条繰下)

(国又は他の地方公共団体との協力)

第34条 市長は,個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは,国又は他の地方公共団体に対し,適切な措置をとるよう協力を求めるものとする。

(平17条例19・追加,平28条例10・旧第30条繰下)

第6章 雑則

(平17条例19・旧第5章繰下)

(運用状況の公表)

第35条 市長は,毎年1回,実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,公表するものとする。

(平17条例19・旧第26条繰下,平28条例10・旧第31条繰下)

(その他)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

(平17条例19・旧第27条繰下,平28条例10・旧第32条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については,第7条第2項の規定中「を新たに開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「について,この条例の施行の日以後,遅滞なく」と読み替えて,同項の規定を適用する。

附 則(平成12年3月27日条例第3号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月16日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第12号)

この条例は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年9月28日条例第21号)

この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,改正後の第9条の4の規定は,平成27年10月5日,情報提供等記録に関する規定は,番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第10号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。ただし,第22条の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第5号)

この条例は,平成29年5月30日から施行する。

潮来市個人情報の保護に関する条例

平成10年6月30日 条例第15号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成10年6月30日 条例第15号
平成12年3月27日 条例第3号
平成17年9月16日 条例第19号
平成19年3月20日 条例第1号
平成24年6月22日 条例第12号
平成27年9月28日 条例第21号
平成28年3月28日 条例第10号
平成29年3月27日 条例第5号