○グループ制による事務事業の執行に関する規程
平成8年3月28日
訓令第2号
(注) 平成30年3月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この規程は，グループ制による事務事業の円滑な執行に関し，必要な事項を定めるものとする。
(課長等の職務)
第2条 課長等は，常に所掌する事務事業の執行に当たり，創意工夫により臨機応変に対応できるよう執行体制の確保に努めなければならない。
(グループ制)
第3条 各課等に分掌事務を処理するため，必要なグループを置くものとする。
2 グループは，各課等内の事務相互の関連性を考慮し，当該事務が一体的に運営されることが適当と認められる規模及び職員をもって構成するものとする。
3 グループの各課等別の数は，毎年見直しを行い，総務課長が決定するものとする。
4 総務課長が，前項の規定により各課等別のグループの数を決定した場合には，主管課長は，直ちにその主管に係るグループの名称及び担任事務について総務課長に報告しなければならない。
5 グループの名称及び担任事務の変更は，原則として年度中途においては行わないものとする。ただし，事務の執行に著しく支障を生じる場合には，主管課長は，総務課長と協議し，変更できるものとする。
(主任係長の設置)
第4条 前条第1項に規定するグループに主任係長を置くものとする。
2 主任係長は，課長補佐又は係長の職にあるもののうちから市長が命じるものとする。
(平30訓令1―4・一部改正)
(主任係長の職務)
第5条 主任係長は，上司の命を受け担当する事務を整理し，その進行管理を行うものとする。ただし，当該課等に課長補佐が置かれている場合には，課長補佐がその進行管理を行うものとする。
附則
この規程は，平成8年4月1日から施行する。
附則(平成11年4月6日訓令第1号)
この規程は，平成11年5月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日訓令第1―4号)
この訓令は，平成30年4月1日から施行する。