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住民税申告・確定申告のお知らせ

住民税申告・確定申告

■ 申告期間 : 令和2年2月17日(月)~令和2年3月16日(月)

■ 受付時間 : 午前9時~午後4時

■ 申告会場 : かすみ保健福祉センター (島須777)
         中央公民館 (日の出3-11)

         ※市役所窓口では受付していません。

■ 申告の際の注意点 : 
(1)令和2年1月2日以降に潮来市へ転入してきた方は、令和2年1月1日現在の住所地で申告してください。

(2)収支内訳書や医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書は、事前作成の上、来場してください。

(3)必ず受付時間内(午前9時~午後4時)に来場してください。時間外は受付けることができません。

 

■ 日  程 : 

月 日 対象地区(旧小学校区) 会 場
2月17日(月) 牛 堀

かすみ保健福祉センター
(島須777)

2月18日(火)
2月19日(水)
2月20日(木)
2月21日(金) 大生原
2月25日(火)
2月26日(水) 潮 来
2月27日(木)
2月28日(金) 障害者の日
3月 2日(月) 津 知 中央公民館
(日の出3-11)
3月 3日(火)
3月 4日(水) 日の出
3月 5日(木)
3月 6日(金)
3月 9日(月) 徳 島
3月10日(火) 延 方
3月11日(水)
3月12日(木)
3月13日(金) 予備日

3月16日(月)

 

 

マイナンバー(個人番号)の記入が必要です

申告書には、納税者の方や扶養親族の方のマイナンバー記載が義務付けられていますので、忘れずにお持ちください。

 

 

住民税申告が必要な方

(1)令和2年1月1日現在、潮来市内に住んでいて、令和元年中に給与・年金・営業・農業・不動産等の収入がある方。

(2)収入のなかった方や、非課税年金(遺族年金・障害年金等)のみ受給している方で税証明書が必要な方、国民健康保険税や後期高
   齢者医療保険料の軽減、国民年金の免除申請、医療費助成制度(マル福)の申請等が必要な方。

(3)所得税では、給与所得者で給与所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は確定申告の必要はありませんが、住民税は申告し
   なければなりません。

(4)公的年金所得が400万円以下で、公的年金所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要とされました。
   ただし、所得税の還付を受ける場合は確定申告を、還付のない方で生命保険料控除等の各種控除がある方や、公的年金以外の所得
   のある方は、住民税申告をしてください。

 

 

住民税申告が必要ない方

(1)税務署に所得税の確定申告を提出する方

(2)給与所得だけで、給与支払報告書が勤務先から市役所へ提出される方(勤務先へ確認してください)

(3)公的年金所得だけで、公的年金等支払報告書が日本年金機構などの年金保険者から市役所へ提出される方

(4)同一世帯家族の扶養として申告されていて、合計所得金額が28万円以下の方

 

 

申告のとき必要なもの

【収入金額が分かるもの】
(1)給与所得や公的年金等の源泉徴収票

(2)営業所得・不動産所得のある方は、収支内訳書及び収入支出の関係書類(支払調書等)

(3)農業所得のある方は、農業所得収支内訳書及び収入支出の関係書類

【控除額が分かるもの】
(4)保険料の控除証明書(国民年金保険料、生命保険料、地震保険料等)

(5)医療費控除の明細書(医療費控除を受ける方)

(6)医療費が補てんされている場合、その金額が分かる書類(入院給付金や高額療養費など)

(7)障害者手帳等(障害者控除を受ける方)

(8)国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、継続保険料等の領収書又は証明書

(9)寄附金控除証明書(寄附をされた方)

【その他】
(10) マイナンバーカード又は通知カード及び免許証等の本人確認書類

(11) 印鑑(朱肉を使うもの)

(12) 振込先金融機関名・口座番号のわかるもの(所得税の還付がある方。本人名義口座のみ)

(13) 税務署から送られた申告書や通知

 

 

ふるさと納税制度の見直し

総務大臣から指定を受けていない地方団体に対して令和元年6月1日以降に寄附を行った場合、ふるさと納税の対象外となります。

(注)個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除部分に
   ついては対象となります。

 

 

住宅借入金等特別税額控除の拡充

令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間に、消費税率10%が適用される住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、
次の見直しが適用されます。

 ○ 住宅借入金等特別税額控除の適用年数が、現行の10年から13年となります。

 ○ 11年目以降の3年間については、以下のいずれか少ない金額が控除されます。

  1.建物購入価格×2%÷3

  2.住宅ローン年末残高×1%

 

 

潮来税務署で申告するもの

下記申告は、市役所では受付できません。

(1)青色申告

(2)譲渡所得(土地、建物、株式等の資産譲渡)

(3)先物取引(FX含む)、申告分離課税の配当所得

(4)住宅借入金等特別控除(初年度、借入金がない方)

(5)雑損控除

(6)繰越損失

(7)消費税申告

(8)贈与税申告

(9)過年度申告

(10) 準確定申告

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

潮来市役所 本庁舎 1階 〒311-2493 茨城県潮来市辻626

電話番号:0299-63-1111(代) ファックス番号:0299-63-3636

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