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平成31年度個人市県民税の税制改正について

■配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し


   平成31年度(平成30年分の所得)より、配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得限度額が引き上げられます。
   また、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受ける納税者本人に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円
    (給与収入1,120万円)を超える場合は控除額が逓減・消失することとなりました。

 

 

1.配偶者控除の改正


   平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入103万円以下)の場合、納税者本人の
      所得に関わらず配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える
      場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。また、納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が逓減
      する仕組みが設けられました。

納税者本人の合計所得金額 納税者本人の給与収入金額 個人市県民税
配偶者控除
(一般)
老人配偶者控除
(70歳以上)
900万円以下 1,120万円以下 33万円 38万円
900万円超
950万円以下
1,120万円超
1,170万円以下
22万円 26万円
950万円超
1,000万円以下
1,170万円超
1,220万円以下
11万円 13万円
1,000万円超 1,220万円超 適用なし

 
      納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合、配偶者控除の適用はありませんが、
 「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

 

 

2.配偶者特別控除の改正


   平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満
  でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。また、納税者本人の合計所得金額に応じて
      控除額が逓減・消失します。
        なお、改正前の制度と同様に納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされ
      ています。

配偶者の
合計所得金額
配偶者の
給与収入金額
納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
1,000万円超
38万円超
90万円以下
103万円超
155万円以下
33万円 22万円 11万円 適用なし
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
31万円 21万円 11万円 適用なし
95万円超
100万円以下
160万円超
166.8万円以下
26万円 18万円 9万円 適用なし
100万円超
105万円以下
166.8万円超
175.2万円未満
21万円 14万円 7万円 適用なし
105万円超
110万円以下
175.2万円以上
183.2万円未満
16万円 11万円 6万円 適用なし
110万円超
115万円以下
183.2万円以上
190.4万円未満
11万円 8万円 4万円 適用なし
115万円超
120万円以下
190.4万円以上
197.2万円未満
6万円 4万円 2万円 適用なし
120万円超
123万円以下
197.2万円以上
201.6万円未満
3万円 2万円 1万円 適用なし
123万円超 201.6万円以上 0円 0円 0円 適用なし

 

 

3.注意点について

 

(1)配偶者の方自身の市県民税について
  1年間の合計所得金額が28万円(給与収入93万円)を超えた時点で、配偶者の方も市県民税の課税対象となります。

(2)扶養の判定について
  配偶者の方は、合計所得金額が38万円(給与収入103万円)を超えた時点で、税法上の被扶養者ではなくなります。
 従って、以下の算定対象から外れることになりますのでご注意ください。

 ・納税者本人の方の非課税判定の際に用いられる扶養人数

 ・配偶者の方に障害がある場合の障害者控除


  配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が引き上げられましたが、所得金額が上がることにより、社会保険料
 (健康保険料や年金保険料等)及び、各種行政サービスにおける負担額や支出額等の算定に影響する場合がありますので
 ご注意ください。

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 税務Gです。

潮来市役所 本庁舎 1階 〒311-2493 茨城県潮来市辻626

電話番号:0299-63-1111(代) (内線132、133、134、135、136) ファックス番号:0299-63-3636

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