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市長室

市長所信表明(H30.3.2議会)

平成30年度 市長所信表明


 平成30年第1回潮来市議会定例会の開会にあたり,市政運営に関する私の所信の一端を申し述べ,議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 
私も,平成27年3月に潮来市政の舵取り役を託されてから,早や3年が過ぎようとしております。この間,市民の皆様の負託に応えることができるよう,市政運営に真摯に取り組んでまいりました。

 
市長任期1期目の最終年を迎えるに当たり、これまで、市政運営にご支援、ご協力を賜りました議員各位並びに市民の皆様に対し、心より感謝を申し上げます。

 
私は、市民の皆様にお約束しました「日の出地区の復興工事の早期完成」「市長給与の30%削減」「行財政改革の断行」「都市計画税の廃止」「子育て支援の充実」「高齢者のための交通手段の充実」等の実現をはじめ,潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに各種計画に掲げる施策・事業を着実に推進してまいりました。

 
特に,「住みたいまち潮来」「魅力あるまちづくり」の実現に向けて,震災復興の総仕上げと地方創生に全力で取り組んだところであります。

 
震災復興については,日の出地区の液状化対策工事により,地下水位の低下も順調に進み,併せて,電線地中化など,震災前よりも安心安全で魅力的な景観が形成されたところであります。

 
世界でも類を見ない甚大な市街地液状化の発生に対し,早期に対策を具現化できましたのも,議員各位並びに市民の皆様の格別なるご理解、ご支援の賜物であり、改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 
今後は、本市の移住定住促進地区として,宅地利用を促進するとともに、震災の記憶とそこから学んだ教訓を、世代を越えて共有しながら、引き続き,安心安全なまちづくりに取り組んでまいります。

 
また、地方創生については、10年後、20年後の将来を見据え,人口減少対策に向けた子育て支援や,郷土の魅力向上を図る地域活性化事業に積極的に取り組んでまいりました。

 
特に,移住定住促進に向けた新たな取り組みとして,「若年世帯定住促進助成事業」を導入し,人口減少に歯止めをかける重点事業として取り組んでまいります。若い世代の移住定住を促進し,魅力あるまちづくりを進めてまいります。

 
次に,本市の長年の願いでありました「津軽河岸跡周辺整備」など「前川周辺整備」は,茨城県による「津軽河岸跡親水護岸整備」とともに,治水対策として河川の拡幅,併せて,本市の事業として石蔵,広場の整備など,「水郷旧家磯山邸」と一体となった,新たな交流拠点の形成が図られることになります。先人の思いを形に表すことができることは何よりの喜びであり,国・県,市議会をはじめ,関係者の皆様には,感謝の念に堪えません。

 
今後とも,市民の皆様の声に耳を傾け対話を重ねながら,共にまちづくりを進めるとともに,「住みたいまち潮来」「魅力あるまちづくり」の実現に,最大限の努力を重ねてまいります。

 


平成30年度予算について

 平成30年度当初予算案の全会計の規模は,214億3,000万円,対前年度比3.9%減となっております。そのうち,一般会計については,127億5,300万円、対前年度比1.6%増であります。

 平成30年度一般会計予算案については、潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を優先的な課題と位置づけたうえで,少子高齢化への対応や子育て支援の充実,移住定住の促進,公共施設の長寿命化,茨城国体に向けた施設整備などに重点を置いた編成となっております。

 

平成30年度の主な事業等について

○保健・医療・福祉政策

 子育て支援についてでございますが,子どもを望む夫婦への支援として,平成28年度から不妊治療費助成制度を導入したところであります。平成30年度からは,男性不妊治療も対象とするとともに,新たに不育症に係る保険適用外の検査及び治療に対しても助成を開始し,経済的負担の軽減,支援を拡充してまいります。

 また,妊娠から子育て世代までの切れ目のない支援を実施するため,かすみ保健福祉センターに「子育て世代包括支援センター」を設置し,母子健康手帳の交付,全妊婦との面接などを行い,必要な支援への連携及び情報提供など,育児不安の軽減並びに虐待リスクの軽減を図ってまいります。

 さらに,「子育て応援サポート事業」として,妊娠された方に授乳服などを贈呈するとともに,ブックスタートとして,幼児が1歳の誕生日を迎えた保護者へ読み聞かせ絵本を配布します。また,平成31年度から小学校へ入学する児童へランドセルを贈呈してまいります。

 引き続き,認定こども園の利用のため,「多子世帯の保育料軽減」や「ファミリーサポートセンター事業」「放課後児童クラブ事業」の充実を図るとともに,保育所や幼稚園の外部侵入者又は不審者対策として,公立保育所及び幼稚園に防犯カメラを設置し,幼児等の安全を確保してまいります。

 次に,「健康づくり事業」として,各種検診(健診)の受診率向上を目的に,女性のがん検診(子宮頚がん,乳がん)の医療機関検診の充実及び新たに40歳到達者への胃がん・大腸がん検診の無料化,19歳から39歳における生活習慣病予防健診の詳細健診(心電図・眼底検査)の一部助成を開始してまいります。

 また,「すこやか医療福祉事業(マル福)」として,中学1年生から3年生の外来分と出生から中学3年生まで,及び妊産婦で県所得制限を超えた方に対しても,本市単独で医療費の一部負担金の助成を継続してまいります。なお,県の医療福祉制度(マル福)の高校3年生までの年齢引き上げが予定されておりますことから,本市におきましても,助成の拡充を検討してまいります。

 次に,「老人福祉事業」として,「一人暮らし高齢者調査」「在宅高齢者安否確認」「緊急通報システム」「外出支援」などサービスの充実を図るとともに,高齢者が住み慣れた地域で,元気かつ有意義に過ごしていただくための活動をサポーとしてまいります。

 また,次世代を担う中学生を対象に,障害者差別解消法に関する講演会を市内4ヵ所の全中学校で開催してまいります。

 将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするため,平成30年度から,国民健康保険の運営が都道府県単位へと広域化されます。国の公費拡充や県が財政運営の責任主体を担うことで,国保制度の安定化が図られます。


○生活環境政策

 塵芥処理施設については,「潮来クリーンセンター」のごみクレーン更新工事など計画的な維持補修を実施し,施設の適正な管理運営を行ってまいります。また,ごみ処理広域化の推進に向け,鹿行広域事務組合のごみ処理施設建設準備室において事業調整を進めてまいります。

 次に,景観向上の取り組みとして,県内では2箇所目となる,日本風景街道に登録された「いたこあやめ 花街道」の充実や国体及びオリンピックに向けて,花いっぱい運動を通し,郷土に花のある景観をつくり,機運醸成を図ってまいります。

 地球温暖化対策の一環として,「家庭用燃料電池システム(エネファーム)」及び「定置用リチウムイオン蓄電システム」の設置に対して,一部補助を行ってまいります。

 次に,防災関連では,「無線放送施設事業」として,災害情報等を迅速・確実に伝達するため,「Jアラートの受信機更新」及び「防災行政無線のデジタル化」を計画的に進めてまいります。

 また,「消防施設整備事業」として,「潮来市消防団第12分団第2部(永山)の消防車両の更新」及び「第2分団第3部(5丁目)消防機庫の改築」を実施するとともに,「第4分団の統合」に合わせ,消防機庫の整備を進めてまいります。

 震災関連では,液状化による被害の未然防止・軽減につなげていただくため,「液状化ハザードマップ」を作成してまいります。

 次に,交通安全関連では,昨今,全国各地で高齢者の運転による交通死亡事故が発生し,社会問題となっている状況にあります。身体機能及び判断力の低下により運転に不安を抱えている高齢者の自主的な運転免許の返納を促進するため,75歳以上の市民の免許返納に対して,路線バス利用券を交付してまいります。

 次に,消費者対策については,消費生活センターでの対応など,国・県・関係機関と緊密に協力・連携を図り取り組んでまいります。


○土地利用・基盤整備政策

 主要道路等の整備については,安心安全な道路を維持するため,潮音橋の耐震補強工事及び塗装工事を進めるとともに,橋梁の計画的な点検を実施し,長寿命化を図ってまいります。

 また,地域交通の利便性と安全性向上のため,「市道(牛)2279号線(永山地区)」,「市道()748号線(江寺地区)」など,新設改良等の整備を進めます。

 「日の出地区液状化対策事業」については,地下水位低下完了後に家屋等に不具合が生じた場合の事業損失に対応するため,申し出に応じ,家屋事後調査を実施してまいります。

 次に,都市公園整備については,年次計画により整備を進めてまいりました。平成30年度は,あやめ第1児童公園へ遊具を設置し,市民に憩いの場として親しまれる公園の整備を進めてまいります。

 また,冒頭で申し上げましたが,移住定住促進に向けた新たな取り組みとして,「若年世帯定住促進助成事業」を平成30年度から平成32年度までの3年間実施してまいります。本市において,住宅を取得し,定住する46歳未満の若年夫婦又は若年者が親である子育て世帯に対し,定住促進助成金を交付し,併せて,転入者については特典として,住宅取得にかかる家屋の固定資産税の助成も行ってまいります。助成金額の一例でありますが,夫婦,子ども2人と両親で市外から転入し,2千万円で新築住宅を購入した場合には,最大で85万円となり,同様の助成制度では,鹿行地区で最大級の助成となります。

 次に,地域公共交通については,潮来市地域公共交通網形成計画・実施計画の策定にあたり,国・県の公共交通担当や市議会,警察,バス・タクシー事業者,商工会等の代表者で構成する「潮来市地域公共交通活性化協議会」において,ご協議をいただいております。これらの計画に基づき,幹線交通では,広域路線バス3路線「鹿行北浦ライン」「神宮・あやめライン」「白帆・あやめライン」の運行を,茨城県をはじめ,鹿嶋市及び行方市との連携により継続してまいります。

 また,フィーダー交通では,75歳以上の市民で,車の運転免許を保有していない方を対象とした,タクシー利用補助制度を創設し,高齢者にも利用しやすい交通システムによる公共交通空白地域の解消及び地域公共交通の確保を図ってまいります。

 さらに,平成29年度中に策定します「水郷潮来バスターミナル再整備基本計画」に基づき,バスターミナルのハブ化に向けて,国・県等と連携を図り取り組んでまいります。

 次に,水道事業については,安心安全な水道水の安定供給のために,「田の森浄水場機械機器修繕工事」や「徳島地区及び新宮地区の石綿セメント管更新工事」,「大賀地区の配水管布設工事」などを進めてまいります。

 また,「公共下水道事業」では,生活排水の適切な処理のため,「新宮・水原地区の公共下水道管路整備」とともに,「潮来中継ポンプ場の機械・電気設備」及び「自家発電装置の更新」を進めてまいります。


○産業振興政策

 6次産業関連については「水郷潮来プライド米プロジェクト」として,米粉を活用した米麺(フォー生麺)の商品化に取り組んでまいりました。今後,フォーのPRをはじめ,米粉を活用した商品開発をさらに進め,販売促進を図ってまいります。

 また,特別栽培米「潮来あやめちゃん」や極早生品種「一番星」の地域ブランド力向上と販売促進を目指し,引き続き,買ってもらえる米づくり推進事業に取り組んでまいります。

 水稲の生産調整については,平成30年度から,国による生産数量目標の配分が示されなくなりますが,茨城県においては引き続き,市農業再生協議会を通じて生産者へ配分されます。一部内容の変更はありますが,市独自の奨励金を継続して交付してまいります。

 また,農業生産基盤の整備を図るため,土地改良事業に対し補助支援を行ってまいります。

 平成30年度より鳥獣から農作物を守るため,電気柵の購入者に対し,補助を行ってまいります。

 次に,水産業の振興に向けては,舟溜樋門の改修工事及び維持補修を計画的に進め,治水対策を実施してまいります。

 法人登記がなされ,本年4月からスタートします「アントラーズホームタウンDMO」については,鹿行地域の魅力を活かした新たな観光ブランドの創出及び地域経済活性化を図るため,地域の強み,資源を組み合わせた着地型旅行商品の造成・販売を進めてまいります。

 次に,商工振興については,観光事業とも関連づけながら,地域活性化のための誘客イベント開催(ハロウィンパーティ等)への補助をはじめ,ろ舟・人力車事業の通年化実証実験,創業支援事業として,ビジネスプラン塾の開催,コワーキングスペース事業など,商工会等と連携を図り進めてまいります。

 67回を数えます「水郷潮来あやめまつり」については,観光客の皆様に喜んでいただけるよう,花菖蒲,あやめ園の適切な管理に努めるとともに,イベントなどを開催してまいります。なお,一般財団法人地域活性化センター主催の「第22回ふるさとイベント大賞」におきまして,「潮来の嫁入り舟」が選考委員特別賞を受賞しました。関東では唯一の受賞であり,茨城県内のイベントでは14年振り2例目となる大変名誉なものでありました。

 今後とも「嫁入り舟」をはじめ,「ろ舟運航」「人力車周遊」など,さらなる魅力の向上を図り,二本松寺あじさいの杜と花でつなぐ周遊観光も周知を図ってまいります。

 さらに,成田空港,茨城空港などからのアクセスの良さを活用し,外国人観光客を誘致するため,多言語対応ホームページの充実,食のWeb上での情報発信,外国語案内看板の設置やエージェントモニターツアーなど「外国人観光客誘致事業」を実施してまいります。

 また,昨年3月にリニューアルオープンしました「水郷旧家磯山邸」については,昨年1年間で6千人を超すご来場をいただきました。新たな交流拠点として,魅力向上とさらなる有効活用を図るため,「指定管理者制度」を導入してまいります。

 また,冒頭で申し上げましたが「前川津軽河岸跡親水護岸」については,現在,茨城県のご尽力により整備を進めていただいております。本市におきましては,津軽河岸跡周辺の石蔵,広場や石田川のアプローチ等の整備を進め,「水郷旧家磯山邸」と一体となった交流拠点とし,市内外の方々に訪れていただける施設にしてまいります。

 次に,昨今,国内外でサイクリング人気が高まっている中,総延長180kmを誇る「つくば霞ヶ浦りんりんロード」をはじめとするサイクリング環境の整備が茨城県を中心に進められております。特に潮来市内では,茨城県のご尽力により水郷北斎公園内にポケットパークが間もなく完成の運びとなります。これらの地域の特性を活かした貴重な資源を大いに活用し,茨城県,周辺自治体と緊密に連携のうえ,広域レンタサイクルやポータルサイトの運営,都内からのサイクリストをターゲットにしたサイクリングツアー等を実施し,サイクリングによる交流人口の増加を目指してまいります。

 企業誘致については,本市の立地環境の優位性や企業に対する各種優遇制度の周知を図り,「潮来インターチェンジ周辺地区」などへの企業誘致を進めてまいります。

 また,「道の駅いたこ」については,1月中旬からの駐車場整備工事により,利用者の皆様には大変ご不便をおかけしてまいりましたが,3月中旬に完成予定となっております。今後とも,道の駅の魅力の向上及び利便性の向上に努めてまいります。

 
○教育・文化政策

 未来の潮来市を創り活性化するには、人づくりが重要であり、人づくりは教育が担うものであります。平成30年度は教育振興基本計画を策定し、次代を担う子ども達や市民一人ひとりがいつまでも活躍できる学びの環境づくりを進めます。また、子ども達がより良い学習環境で学校生活を持続できるよう学校適正化計画を策定してまいります。

 市立中学校生徒の多文化教育・交流により,国際的感覚を身につけるため,東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンである台湾との交流事業を進めてまいります。平成30年度については,市内中学生を夏休み期間中に,雲林縣土庫鎮の土庫国民中学校に派遣してまいります。

 次に,平成30年度から小学校の外国語活動が英語教科化に移行されるため,外国人英語指導助手(ALT)を1名から3名に増やすとともに,市内各中学校への外国人英語指導員助手(ALT)の配置についても,各1名を配置(計4名体制)し,国際化時代に対応した,英語教育の充実と国際理解教育の推進を図ってまいります。

 さらに,TT(ティームティーチング)講師を配置し,きめの細やかな指導で学力向上を図ってまいります。

 平成29年度からスタートしました「学習支援事業」については,引き続き,小学4年生及び中学1年生で,学習塾に通っていない児童生徒の基礎学力向上及び学習習慣の定着を図るため,地域の人的資源並びに教育力を活用し,月2回(小学生・中学生隔週)実施してまいります。

 また,特別な教育的支援の必要な幼児に対し,保育所又は認定子ども園へ巡回相談を実施し,就学に向けたアドバイス等を実施する「就学支援相談員配置事業」も進めてまいります。

 教育施設については,津知小学校屋外トイレ及び外階段改修工事,日の出小学校トイレ改修工事,牛堀小学校ダムウェーター改修工事,大生原小学校体育館扉改修工事等を実施してまいります。

 次に,図書館関係については,マイナンバーカードの普及促進に向けた取組みとして,マイナンバーカードを図書カードとして利用できるよう,図書館システムの改修を実施してまいります。

 また,中央公民館については,安心安全な施設の維持のため,中央公民館大ホール及び事務室棟の耐震補強工事とともに,空調設備及び身体障害者用トイレ等の改修工事を実施してまいります。

 次に,平成31年茨城国体に向けた施設整備等については,ボートセンター駐車場,空調設備及び屋内外のトイレの整備をはじめ,計画的に開催準備を進めてまいります。また,茨城国体の前年度を迎え,ボート競技,トライアスロン競技等のリハーサル大会を開催するとともに,国体推進室職員の増員など体制強化を図ってまいります。

 次に,東京オリンピック・パラリンピック関連については,ホストタウンの相手地域である台湾との交流や,ボート競技の事前キャンプ地誘致に向けた取り組みを進めてまいります。

 
行財政政策

 「住みたいまち潮来」「魅力あるまちづくり」の実現を基本に,行政サービスのあり方,市の関与の必要性や実施主体の妥当性の点検を行い,効果的な行政サービスの提供,コンパクトな行財政運営を行ってまいります。

 公共施設管理については,市役所利用者の利便性向上のため,本庁舎へエレベーターを設置します。また,旧市役所牛堀出張所については,老朽化に伴い解体を進めてまいります。

 次に,シティプロモーション事業については,本市の魅力発見とそれを広く発信するため,PRデザインや動画作成等,地域資源を活かしたプロモーション活動を展開します。また,「FMかしま」での発信も継続してまいります。

 次に,地場産業の活性化と自主財源の確保に向けて,取り組んでいる「ふるさと納税」については,寄付額も年々伸びてきている状況にあります。今後も特産品などの掘り起こしや本市の魅力を積極的に発信するなど,財源確保に向け,今後の取組み強化を図ってまいります。


○市民協働政策

 地域づくりの最上位計画となる「第7次総合計画」の策定については,平成30年度内に策定が完了します。策定にあたりましては,市民アンケート調査や各団体ヒアリングをはじめ,市民と市の若手職員で構成する「まちづくり委員会」などを通じて,多くの市民の皆様から様々なご意見をいただいております。また,総合計画審議会におきましても活発な議論が進められており「住みたいまち潮来」の実現を目指した計画づくりを進めてまいります。

 引き続き,地域おこし協力隊員を積極的に募集し,地域の活性化と隊員の定住・定着化を図るとともに,水郷旧家磯山邸を活用した都内からの移住ツアーを実施するなど,移住定住の取組みを進めてまいります。

 また,高速バス通勤・通学者助成事業については,利用者が年々伸びている状況にあり,当該助成事業により「首都圏は通勤・通学圏内である」ということを積極的に周知し,移住定住を促進してまいります。

 次に,男女共同参画推進については,市民の意識向上を図るため,フォーラムなどを開催するとともに「潮来市男女共同参画基本計画の改定」に向けた取組みを進めてまいります。

 また,東日本大震災からの復興記念事業については,日の出地区の地下水位の低下と地盤の状況を見守り,最終的に日の出地区液状化対策事業効果検討委員会の見解を踏まえ,開催時期を定めてまいります。

 

 以上,市政運営に対する,私の所信の一端と平成30年度予算・主要事業の概要などについて述べさせていただきました。

 おわりに,まちづくりにあたっては「住みたいまち潮来」「魅力あるまちづくり」の実現に,議員各位並びに市民の皆様と議論を重ね,公平・公正で分かりやすい市政運営に取り組んでまいりますので,引き続き,ご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

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このページに関するお問い合わせは秘書政策課です。

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