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お知らせ

お知らせ

住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度について(平成29年9月29日掲載)

平成29年10月1日より地球温暖化対策の一環として、エネルギー利用の効率化を図るため、

「家庭用燃料電池システム(エネファーム)」及び「定置用リチウムイオン蓄電システム」を設置する個人を対象に、

設置費の一部を補助します。

<補助対象設備>

設備の種類 設備の要件

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

未使用の設備で、一般社団法人燃料電池普及促進協会

の指定を受けているもの。

定置用リチウムイオン

蓄電システム

未使用の設備で、一般社団法人環境共創イニシアチブ

により登録されているもの。

<申請受付>
受付期間:平成29年10月2日~平成30年1月31日まで
※先着順に受け付け、予算の範囲を超えた時点で終了となります。
(申請者本人以外が手続きを行う場合は、委任状を提出してください。)

<補助対象者>
1.市内に住所を有すること。(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。)
2.自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に、補助対象設備を設置すること。
3.住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者又は共有者の同意を得ていること。
4.年度内(平成30年3月末日まで)に設置工事が完了し、市に実績報告書を提出すること。
5.本人又は同一世帯において、過去に市から当該補助金の交付を受けていないこと。
6.市税を滞納していないこと。

<補助金の額>

設備の種類 補助金の額

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

1基あたり

5万円

定置用リチウムイオン

蓄電システム

1基あたり

5万円

※補助金の交付は補助対象設備の種類ごとに、1世帯(1戸)につき1基とします。

 

<補助金交付の流れ>
1.申請者は設備の設置工事前に市に申請を行う。

2.市は書類審査及び現地調査を行い、補助金交付の決定を行う。
(補助金交付決定通知書により、申請者へ通知する。)

3.申請者は設備の設置工事を行う。
(申請内容の変更又は中止等があった場合は、市に届出を行う。)

4.申請者は設置工事完了後、市に実績報告書を提出する。

5.市は書類審査及び現地調査を行い、補助金の額を確定する。
(補助金交付額確定通知書により、申請者へ通知する。)

6.申請者は補助金交付請求書を市に提出する。

7.市は申請者へ補助金を交付する。


※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは環境課です。

潮来市役所 本庁舎  〒311-2493 茨城県潮来市辻626

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