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潮来市企業立地ガイド

優遇制度   

県内でトップレベルの優遇制度!

復興産業集積区域の県税及び固定資産税の課税免除について

■対象者
東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業を行うものとして、潮来市の指定を受けた個人事業者又は法人。

■対象要件
潮来市からの指定を受け、復興推進計画に規定する復興産業集積区域内において平成28年3月31日までに対象施設等を新設又は増設すること。

■課税免除の内容

税 目 内  容

個人事業税 
法人事業税

対象施設等を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後
5ヵ年の各年又は各事業年度の所得(又は収入金額)のうち、
当該対象施設等に係る従業者数等の割合に応じて計算した額に
対して課する事業税を免除。

不動産取得税 対象施設等である家屋又は当該家屋及びその敷地である土地に
対して課する不動産取得税を免除。
※土地に係る課税免除を受けるためには、土地の取得日の翌日
から起算して1年以内に当該土地を敷地とする対象施設等であ
る家屋の建設の着手が必要です。
固定資産税

対象施設等である償却資産に対して新たに固定資産税が課され
ることとなった年度以後、5ヵ年度分の固定資産に対して課す
る固定資産税を免除。
※大規模償却資産として指定された場合は県課税分となります。

■課税免除の様式
○復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例
(リンク先は茨城県のホームページになります)
復興産業集積区域における事業税の課税免除申告書(様式第1号)
事業税の課税免除額の計算(様式第1号付表)
復興産業集積区域における不動産取得税の課税免除申告書(様式第2号)
復興産業集積区域における固定資産税の課税免除申告書(様式第3号)

○潮来市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

固定資産税課税免除申請書(様式第1号) PDF
PDF 形式
WORD
WORD形式

 

 

 


■課税免除の手続き
課税免除を受けようとする税目に関する申告期限までに、課税免除申請書及び必要書類により管轄の県税事務所又は潮来市税務課へ申請してください。県税の課税免除については「茨城県ホームページ」をご覧ください。

 

茨城産業再生特区が認定されました!

東日本大震災復興特別区域法に基づく茨城産業再生特区の対象区域(※)として、潮来市では5つの区域が認定されました。
対象区域で対象となる事業を行うものが、新たに施設又は設備を取得したとき等に特別償却又は税額控除等の税制上の特例が受けられます。

■特例措置
(1)税制上の特例措置(法人税・所得税)
① 新増設した資産の特別償却(25~100%)又は税額控除(8%又は15%)
② 法人税の特別控除(被災者に対する給与等支給額の10%)
③ 研究開発税制の特例(開発研究用資産の即時償却及び即時償却した減価償却費の12%を税額控除)
※①及び②の措置はどちらかの選択適用になります。
(2)地方税の課税免除又は不均一課税
(1)の①又は③の特例に係る指定を受けた場合、下記の税が課税免除されます。
・県税(事業税、不動産取得税)
・市税(固定資産税): 5年間課税免除

■対象区域(復興産業集積区域)

道の駅いたこ周辺区域、潮来IC(インターチェンジ)周辺区域の一部、
潮来工業団地、須賀地区の一部、水原地区の一部

様式等の名称PDF形式
特例措置について
PDF
復興産業集積区域について
PDF
茨城県復興推進計画
PDF

■申請様式等は「 茨城県ホームページ 」よりダウンロードができます。
■潮来市の指定事業者は「 こちら 」からご覧になることができます。

 

固定資産税の課税を最長5年間免除します!

条例で定める業種(以下対象業種一覧PDFを参照)であって、
事業所等の新設又は増設に際し投下固定資産(土地・建物・償却資産)の合計額が5,000万円以上(中小企業基本法に定める中小企業者は3,000万円以上)となる法人に対し
固定資産税(土地・建物・償却資産)の課税を5年間又は3年間免除します。

条例で定める業種PDF形式
対象業種一覧
PDF
<5年間課税を免除する区域>

道の駅いたこ周辺区域、潮来IC(インターチェンジ)周辺区域の一部、
潮来工業団地、須賀地区の一部、水原地区の一部

<3年間課税を免除する区域>

5年間課税を免除する区域以外の区域

雇用促進奨励金を交付します!

上記の適用を受ける事業所等の新設又は増設に伴い、
30歳以下の市民を新たに雇用した法人に対し、
雇用者1人あたり15万円を年度毎に3年間交付します(1年あたりの上限は1,000万円)。

申請様式ダウンロード
注)申請につきましては、事前にご相談ください。

様式等の名称WORD形式
様式第1号(特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書)
WORD
様式第2号(雇用促進奨励金交付申告書)
WORD
様式第5号(事業承継届出書)
WORD
様式第6号(申告事項変更届出書)
WORD
様式第7号(事業廃止(休止)届出書)
WORD

工場立地法に基づく環境施設・緑地面積率の規制を大幅に緩和します!

「茨城県鹿島臨海地域産業活性化基本計画」に定める重点促進区域については、
市条例により工場立地法に基づく環境施設・緑地面積率の規制を大幅に緩和しています。
対象区域は下表の区域です(ただし、特定工場については届出が必要です)。

茨城県鹿島臨海地域産業活性化基本計画 pdf
 環境施設面積率緑地面積率
工場立地法 25パーセント 20パーセント
道の駅いたこ周辺地区
須賀地区の一部
水原地区の一部
20パーセント 15パーセント
現在は該当なし 15パーセント 10パーセント
潮来工業団地 10パーセント 5パーセント
表中の割合は、各面積率の下限設置割合

○「潮来市企業立地成功報奨制度」 詳しくはこちら

申込様式ダウンロード&工場立地法の詳細はこちらから
茨城県企画部事業推進課
注)重点促進区域内の工場における届出窓口は潮来市企業誘致推進室です。

様式等の名称PDF形式
(課税免除・雇用促進奨励金対象業種一覧)
PDF

茨城県の優遇制度

全国で例のない優れた優遇策!

  • 企業立地のための県税の課税免除
    新増設に伴う法人事業税の課税免除(3年間)、不動産取得税の課税免除
    詳しくはこちら
  • 茨城県工場立地促進融資
    最高20億円,融資利率年1.5~2.0パーセント
    詳しくはこちら
  • 電源地域立地資金融資
    最高5億円,融資利率年1.8パーセント以内
    詳しくはこちら

※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

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このページに関するお問い合わせは企業誘致推進室です。

潮来市役所 本庁舎 2階 〒311-2493 茨城県潮来市辻626

TEL 0299-63-1111(代) FAX 0299-80-1100(代)
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