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住民基本台帳ネットワークシステムの概要   

デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減・住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進が必要不可欠です。

住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という)は、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となります。

住民基本台帳とは

住民基本台帳とは、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎となる制度です。
各市区町村において、住民票を世帯ごとに編成して作成されています。

住民基本台帳のネットワーク化

平成11年の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードを基に、行政機関に対する本人確認情報の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市区町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。

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