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市政

潮来町長の基本姿勢牛堀町長の基本姿勢   

潮来町長の基本姿勢

平成10年3月議会での所信

成熟社会を迎えた今日、自治体を取りまく情勢は少子化や高齢化をはじめ単独の自治体では対処できないさまざまな課題をかかえています。
このような課題を解決し、さらに発展していくための一つとして市町村合併があると思います。
このような認識のもと、平成9年度は「牛堀町との合併についてメリットデメリットを調査し、その情報を町民に提供しながら町民の総意を判断したい」との方針を示しました。 これをもとに、両町の助役と関係課長及び県関係者で構成した事務研究会を作り合併のメリット・デメリットについて調査をしてまいりました。
さらに、この調査をもとに町民に情報を提供し、地区懇談会の機会に町民の皆さんからの意見も聞いてまいりました。このような事務研究会の調査や町民の意見を総合的に判断した結果、現時点では合併のデメリットは少なく、メリットについてはさらに調査を進め合併後の将来像である合併建設計画を明らかにして行きたいと思います。
私は、潮来町が将来個性豊かな地域として発展していくためには、牛堀町との合併が一つの有効な手段と考えております。 当然ながら県当局も合併建設計画にもとづき、県事業の展開も約束されなければなりません。 牛堀町長と協議の結果、現時点ではこのような条件が満たされると判断し、次の段階である任意協議会を平成10年4月に設立することを決断するものです。

平成11年3月議会での所信抜粋

本町にとりましても最も大きな政策課題であります牛堀町との合併につきましては、私の選挙公約の一つでありまして、2万6千有余の潮来町民の福祉の向上を目指すためには、合併がひとつの有効な手段であると確信しているところです。このため、平成11年度は、新町の将来像ともなる「建設計画」を町民に知らせ町民の皆様方の理解を得ながら、牛堀町と協力し法定の協議会で議論するという新たな段階へ大きな一歩を踏み出してまいりたいと考えております。

平成12年3月議会での所信抜粋

牛堀町との合併につきましては、町民福祉の向上を目指す私の願いであり、また、長としての責務でもあると信じ、その推進に努めてきたところであります。このため、平成12年度は、牛堀町との協力のもと法定協議会での議論をまとめ上げ、来年4月の合併を目指して早い時期に協定締結に臨みたいと考えております。

平成12年7月13日合併協定調印式 あいさつ抜粋

時々刻々変化する社会の中にあって、今日の地方分権の推進により、今後住民に身近なまちづくりは、市町村が自主的、主体的に展開していかなければなりません。私の政治信条は、「政治は創造である」ということばです。潮来町の将来を展望した時、いち早く新しい時代を先取りした、個性豊かで勢いのあるまちをつくるべきとの信念のもと、牛堀町との合併を強力に推進してまいりました。 潮来町と牛堀町の合併は、地理的にも歴史的にも文化的にも深いつながりのある両町が、より緊密に、より大きく飛躍発展するため、名実ともに一体となって新しいまちづくりに取り組んでいこうとするものです。合併の成否については、後世の歴史家の判断にゆだねたいと思いますが、私はこの町の長として、今考え得る最良の選択をしたと確信しております。

牛堀町長の基本姿勢

平成10年3月議会での所信

私は、町村合併は地方自治の最大の行政改革であり、森内町政の集大成であるとかねがね申し上げておりましたが、21世紀に向けての町民の福祉向上のためにも、地方分権に備えるためにも、足腰の強い地方自治の確立こそが行政に携わるものの使命であり責任であると確信をしております。議員各位のご理解とご協力を、ここで改めてお願いをし、併せて本町議会においても合併問題特別委員会の早期の設置をご提言申し上げ、平成10年度町政運営に対する施政方針といたします。

平成11年3月議会での所信抜粋

私は、町民各位のご支援とご協力により、牛堀町長に就任させていただきまして以来、議員各位を初め、町民の皆様のご理解とご協力によりまして、各種事業、施策の推進に全力を傾注してまいりました。
今後も、町発展のため、行政は常に町民の立場に立って行うものであるとの基本理念のもと、健康で豊かな住みよいまちづくりのために、さらなる努力をするとともに、21世紀を切り開き、地方分権を推進できる、 足腰の強い地方自治の確立を目指し、また潮来町との2町合併につきましても、本年度は法定協議会を設置するなど、積極的に推進してまいる所存であります。

平成12年3月議会での所信抜粋

21世紀を目前にして、社会情勢が大きく変化していく中で、新しい時代に対応しうる確固たる行政改革基盤を構築するため、行財政改革は国の規制から解放され、町みずからが選択した施策を立案し実践することが、本格的な地方分権に向けての重要課題であります。
現在、法定協議会が設置され、調整の進んでいる潮来町との合併について、行政能力向上に向けた基本的な体制改革として据え、積極的に促進して参る所存であります。

平成12年7月13日合併協定調印式 あいさつ抜粋

行政の基礎的施策をなす公共団体は、住民にもっとも身近な市町村と位置づけされており、「まちづくりの本当の主役は市町村」であり、「国・県は、市町村を支援する立場」とする考え方がわたくしは正しいのではないかと思います。 「これからの地方自治のあり方」を多面的な見地から模索するとき、分権と地方行政の必要性と相俟って町村合併が最も有効な手段であるとの結論に達し、熟慮の末に、三期目の町長選に近隣町村との合併を最優先課題にすることを心に決め、勇気をもって選挙公約に掲げたのが、「潮来町との合併の言い出しっぺ」といわれる所以であります。しからば、議会と執行部が切磋琢磨しながら、新合併問題に関する町の特色や将来性を見極め、県当局とも十分協議しながら策定した前期計画5年・後期計画5年の「建設計画」それに伴う「財政計画」を基本ベースに均衡のとれた社会資本の整備を着実に実施することによって、さらには投資効果を上げ、行政能力を高めるための「スクラップ・アンド・ビルド」を計画的に実行することによって、目的にかなう「創造性に富んだまちづくり」が必ず出来ると確信しております。

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