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医療機関等にかかるとき(H29.4.1~)   

◆医療費の自己負担割合

1割・・・「一般」,「低所得者Ⅱ」,「低所得者Ⅰ」の方
3割・・・「現役並み所得者」の方
※保険証に一部負担金の割合が記入されていますので,ご確認ください。
※病院等にかかるときは,忘れずに医療機関の窓口に保険証を提示してください。

所 得 区 分
現役並み
所得者
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。
ただし,次のいずれかの条件を満たす場合には,申請することで「一般」の区分と同様になり,一部負担金の
割合も1割となります。
①被保険者が世帯に1人の場合は,総収入の額が383万円未満
②被保険者が世帯に2人以上の場合は,総収入の合計額が520万円未満
③被保険者が世帯に1人の場合で,同じ世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合には,被保険者とその方の
総収入額が520万円未満
一般 現役並み所得者,低所得者Ⅱ,低所得者Ⅰ以外の方。
低所得者Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者Ⅰ以外の方)。
低所得者Ⅰ 世帯の全員が住民税非課税で,その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の場合は控除額を80万円として計
算)を差し引いたときに0円となる方。

※低所得者Ⅰ・Ⅱの方は,市役所にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け,病院の窓口に保険証と一緒に提示してください。

「住民税課税所得」とは?

収入金額から公的年金等控除,給与所得控除,必要経費等を差し引いて求めた総所得金額から,さらに各種所得控除(社会保険料控除,医療費控除等)を差し引いた額です。

「総収入」とは?

所得税法の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり,必要経費や公的年金控除,基礎控除などの控除金額を差し引く前の額です。収支上の損益にかかわらず,確定申告したもの全て上記収入金額に含まれます。

 

◆高額療養費

1か月の自己負担限度額を超える窓口負担をした場合,超えた分は高額療養費として支給されます。
なお,入院時の食事代や,差額ベッド代などは対象外です。

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
多数回:44,000円(※)
一般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
多数回:44,000円(※)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

(※)過去12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合,4回目以降は44,400円。

手続き方法
①初めて高額療養費に該当したとき
申請書が届きますので,市役所に提出してください。
持ち物:申請書,被保険者証,身分証明証(運転免許証等),マイナンバーのわかるもの,通帳,印鑑(朱肉を使うもの)
(代理人申請の場合は代理人の身分証明証)

②2回目以降の該当のとき
申請手続きは不要です。支給決定通知書を送付したのち,指定口座にお振込みします。

 

◆入院したときの食事代(1食あたり)

入院したときは,医療費のほかに食事代等の自己負担があります。

所得区分 負担額
現役並み所得者一般 360円(※)
低所得者Ⅱ 90日までの入院 210円
90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
160円
低所得者Ⅰ 100円

※平成30年4月1日以降は460円になります。
※低所得者Ⅰ・Ⅱの方は,市役所にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け,病院の窓口に保険証と一緒に提示してください。

 

◆療養病床に入院した場合

療養病床に入院した場合は,食費と居住費の一部を自己負担します。

所得区分 食費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
現役並み所得者一般 460円(※) 320円
低所得者Ⅱ 210円 320円
低所得者Ⅰ 130円 320円
老齢福祉年金受給者 100円 負担なし

※一部医療機関では420円の場合もあります。
※入院医療の必要性が高い状態が継続する方や,回復期リハビリテーション病棟に入院している方については,居住費の負担はなく,上記「入院したときの食事代」と同額を負担していただきます。
※低所得者Ⅰ・Ⅱの方は,市役所にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け,病院の窓口に保険証と一緒に提示してください。

 

◆高額介護合算療養費

世帯の被保険者に,医療保険(後期高齢者医療制度)と介護保険の両方の事後負担額があり,1年間(毎年8月から翌年7月まで)の自己負担額を合計したときに,下記の限度額を超えた場合は,申請により超えた分が支給されます。

高額介護合算療養費の限度額(年額)

所得区分 後期高齢者医療+介護保険の限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ 190,000円

※入院時の食事代や,差額ベッド代などは対象外です。
※高額療養費や高額介護(予防)サービス費が支給された場合は,その額を差し引いた金額になります。
※自己負担額から限度額を差し引いたとき,その超過額が500円以上の場合に限り支給されます。

手続き方法
該当者に通知が届きます(毎年1月上旬)。市役所にお越しください。
持ち物:通知書,被保険者証(医療・介護),身分証明証(運転免許証等),自己負担額証明書(該当者のみ),
マイナンバーのわかるもの,通帳,印鑑(朱肉を使うもの)
(代理人申請の場合は代理人の身分証明証)

 

◆療養費

次のような場合で医療費の全額を支払ったとき,申請により支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。
(1)やむを得ない理由で,保険証を持たずに受診したときや,保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
(海外渡航中の治療を含む)
(2)医師が必要と認めた,輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき
(3)医師が必要と認めた,はり・きゅう,マッサージなどの施術を受けたとき
(4)骨折やねんざなどで,保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
(5)緊急やむを得ず医師の指示があり,重病人の入院・転院などの移送に費用がかかったとき(移送費の支給)
※移送費はかかった費用全額が支給されます。

持ち物:被保険者証,身分証明証(運転免許証等),作成指示書((2)のみ),領収書, マイナンバーのわかるもの,

通帳,印鑑(朱肉を使うもの)
(代理人申請の場合は代理人の身分証明証,委任状)

 

◆訪問看護療養費

医師の指示があり,訪問看護ステーションなどを利用した場合,費用の一部を支払い,残りは広域連合が負担します。

※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは市民課 保険年金Gです。

〒311-2493 茨城県潮来市辻626

TEL 0299-63-1111(代) FAX 0299-62-4152
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