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後期高齢者医療保険料(H29.4.1~)   

後期高齢者医療制度では,被保険者全員が個人ごとに保険料を納付します。
また保険料額は,被保険者全員が負担する「均等割額」と,被保険者ごとの所得に応じて負担する「所得割額」を合計して,個人単位で計算されます。

 

◆保険料率

平成29年度の保険料率
均等割額  39,500円
所得割率   8.00%
※保険料率(均等割額・所得割率)は,都道府県単位で計算され,2年ごとに見直されます。

 

◆保険料の算定方法(平成29年度)

1年間の保険料額
(100円未満切り捨て)
均等割額
39,500円
所得割額
(賦課のもととなる金額)×8.00%

※賦課のもととなる金額=総所得金額等-基礎控除33万円
※保険料額の賦課限度額(上限)は57万円です。
※年度の途中で後期高齢者医療制度の対象になられた方は,資格取得月からの月割りで計算されます。

「総所得金額等」とは?

前年の収入から必要経費(公的年金控除額や給与所得控除額など)を差し引いたもので,社会保険料控除,配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。
なお,遺族年金や障害年金は収入に含みません。

 

◆保険料の軽減措置

1.均等割額の軽減

「同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額」が次の基準額を超えない場合,保険料の均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減割合基準額
9割 33万円以下の世帯で,被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(※その他各種所得がない場合)
8.5割 33万円以下の世帯
5割 33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下の世帯
2割 33万円+(49万円×世帯の被保険者数)以下の世帯

※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも,その方の総所得金額等は軽減判定の対象となります。
※収入が公的年金の方は,年金収入額から公的年金控除(年金収入額が330万円未満は120万円)を差し引き,65歳以上の方は,さらに高齢者特別控除(15万円)を差し引いて判定します。

 

2.所得割額の軽減

保険料の所得割額を負担している方で,基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみの方は,年金収入額が211万円以下)の場合は,所得割額が2割軽減されます。

 

3.その他の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は,保険料は均等割額のみとなり、その7割が軽減されます。

 

◆保険料の納め方

保険料は,年金からの天引き(特別徴収)または市が送付する納付書(普通徴収)により,個人ごとに納付します。
特別徴収が原則ですが,次のような場合は特別徴収になりません。
・年金受給額が年額18万円未満の方
・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が,年金額の2分の1を超える方

特別徴収
(最大6回で納付)
年金からの天引きにより保険料を納付します。
4月・6月・8月
➡前年度の保険料額をもとに暫定的に算定された仮徴収額を納付します。
10月・12月・2月
➡7月の当該年度の保険料算定に伴い,仮徴収額を引いた残りの保険料を納付します。
普通徴収
(最大8回で納付)
納付書により,保険料を金融機関等で納期限までに納付します。
納付の手間が省ける口座振替もできますのでご利用ください。

 

◆保険料を滞納すると

特別な理由もなく保険料を一定期間滞納した場合は,有効期間の短い保険証(短期被保険者証)が交付されます。保険料は,公費や現役世代からの支援金とともに,後期高齢者医療制度の大切な財源になります。必ず期限内に納付してください。

※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは市民課 保険年金Gです。

〒311-2493 茨城県潮来市辻626

TEL 0299-63-1111(代) FAX 0299-62-4152
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