本文へ移動する
  1. ホーム
  2. 市長室
  3. 市長所信表明
  4. 市長所信表明(H28.3.2議会)

市長室

市長所信表明(H28.3.2議会)   

 本日、平成28年第1回潮来市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席をいただき開会の運びとなりましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。

 今定例会は、私にとりましては就任2年目、そして、議員の皆様におかれましては、改選後、初の定例議会であります。
 お許しを賜り、あいさつを含めまして平成28年度当初予算案をはじめとし、当面の市政運営について所信の一端を申し述べさせていただきます。

 

当面の市政運営の方針

 私は、昨年の2月に多くの市民の皆様のご支持のもと、当選の栄を賜り、市長として市政を担わせていただき1年が経過します。この1年間は、職責の重さをかみ締めながら、政治家は常に結果責任が求められているという原点を心にきざみ、4年間で計画的に進める課題や早期に政治決断すべき政策など熟慮のうえ着実に進めてまいりました。

 私は、就任からこれまで、重要な公約でありました、「日の出地区の復興工事の早期完成」、「市長給与の30%削減」、「都市計画税の廃止」さらには「女性幹部職員の登用」など県と連携し着実に進めてまいりました。特に「日の出地区の復興工事の早期完成」については、日の出地区の復興事業を県との連携により、早期実現を目指してまいりました。昨年4月に、復興工事を加速させるために、復興工事推進事務所を日の出地区に設置し、県から担当職員を迎えるなど、工程管理をはじめとする体制強化を図り、着実に工事が進み間もなく完了いたします。一方、地下水位低下後に地盤変動により生じた建物等の損失補償については、適切に対応してまいりますが、補償費の負担については、引き続き、復興交付金の補助対象経費として認めていただくよう、国と調整してまいります。

 平成28年度は復興元年として新たな潮来市を築いていく段階になりました。引き続き大震災での被災経験を活かした災害に強いまちづくりを進め、生活の基礎となる安心安全を確保してまいります。また、「都市計画税の廃止」については、鹿行5市の中で唯一課税がされている状況や不公平を指摘されながらも市街化区域では、これまで昭和32年からおよそ57年間課税されてきました。なお、公約を早期に実行する必要性から、昨年9月この都市計画税廃止の議決を得ることができ、平成28年度から減税する運びとなりました。この都市計画税廃止は、今後持続的に潮来市が繁栄するための未来への投資とご理解をいただいたものと感謝しております。

 行財政改革の推進という視点では、「市長給与の30%削減」を、就任した昨年3月より実施させていただきました。市長である限り継続的に実施してまいります。また、4月1日付けで、市役所の組織改編を行います。これまでの復興重点の組織から「政策推進、わかりやすい組織・機構」に改編します。この組織改編により、少数精鋭の効率的な組織のもと、新しい重要政策を推進しながら、市民の皆様の視点に立った行政サービスに努めてまいります。さらに、入札・契約制度の透明性の確保、事務効率の改善、談合防止を強化していくため、電子入札システムの導入を視野に入れながら、既存の入札制度の見直しを図るとともに、債務負担行為の設定を積極的に行い、管理業務等の競争性を確保するなど、行財政改革を推進してまいります。

 なお、今回の市議会改選に際しましては、市民からの要請により定数を18人から16人に2名削減していただきました。これにより議会歳費の縮減が図られました。議会のこのご英断に対し敬意を表するものです。これら、議会及び執行部の、身を切る覚悟を、あらゆる組織や市民と共有しご理解いただければ幸いです。「女性幹部職員の登用」については、女性視点のまちづくりを進めるため、平成27年度、市役所に初の女性副市長を県より迎えるとともに、女性課長の登用などを進めてきたところであります。

 そして、私は今後とも、5つの基本姿勢「被災者目線の震災復興」「世界を相手にする新しい産業振興(観光・農業・商業)」、「弱者を思いやる福祉と健康政策」、「公平・公正な開かれた市政運営」、「女性視点のまちづくり」を柱とし、公約として掲げたお約束を市民の皆様と一緒になって、着実に取り組んでまいります。

 また、新たな議会構成のもと、この潮来市には何が必要なのか、市民の未来に何を残していくべきなのか、この自然豊かで歴史ある、潮来のさらなる飛躍と市民のため、大いに議論をしながら、必要な市政改革にまい進する覚悟ですので、市議会並びに市民の皆様におかれましては、何とぞご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申しあげます。

 

地方創生について

 平成26年5月に日本創成会議から、市区町村の20歳から39歳の若年女性が、2040年に半減する消滅可能性都市が示され、本市もそのリストに入るという驚くべきデータが示されました。本市の人口推計結果では、2040年に約21,800人、2060年には約15,500人になると推計されています。
 深刻な人口減少時代に突入し、東京一極集中が際立つなか、こうした状況に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、地方自治体は、地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定が義務付けられたところです
「潮来市人口ビジョン」及び「潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定にあたっては、市民会議を設置し、市民の方々に施策の立案から参画いただくとともに、産官学金労等の分野で構成する有識者会議で精査いただくなど、多様な意見を取り入れ、より効果的かつ実効性を伴う計画づくりに努めたところであります。
 また、平成27年度から地方版総合戦略の策定と並行し、地方創生関連交付金を活用した、移住・定住を促進する事業等に積極的に取り組んでまいりました。今後も、これら国の交付金等を活用しながら、総合戦略に位置付けする施策を柱に、地方創生に着実に取り組んでまいります。
 このような社会情勢のもと本市は、人口減少に伴う財政負担など、社会の変化に的確に対応し、地域間競争に打ち勝つ自治体経営を実践していかなければならないと考えております。

 

平成28年度予算及び主要事業の概要

 続きまして平成28年度予算について申し上げます。

・ 一般会計   127億900万円   (対前年度当初予算比 30.9%減)
・ 特別会計   89億3,340万円   (対前年度当初予算比 0.5%増)
・ 水道事業会計(工業用水事業含む)   9億5,855万円   (対前年度当初予算比 2.4%増)
・ 合    計   226億95万円   (対前年度当初予算比 19.9%減)

 一般会計予算では、対前年度比で大幅な予算減となっておりますが、その要因は復興事業の完了に伴うものであります。また、災害復興関連予算を除く、一般会計予算の通常分では対前年度0.3%減となっております。

 平成28年度は、「震災復興事業が終了し新たに踏み出す年」であり、新たな潮来市通常予算の基礎となる年度であります。新年度予算は、「潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を優先的な課題と位置づけたうえで、「国際観光都市」・「子育て支援・強化」・「交通手段の充実」等、「住みたいまち潮来」の実現に向けた取り組みを加速する予算編成に努めたところであります。
 また、平成27年度3月補正へ地方創生加速化交付金対象事業を予算計上し、平成28年度当初予算と連動させております。
潮来市の財政環境は、少子高齢化社会の進展により、今後ますます厳しさを増していくことから、さらなる徹底した行財政改革を進めるとともに、市民の健康推進による医療費、扶助費の抑制とあわせ、新たな財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 予算の詳細については、別に担当の者から詳しくご説明申し上げます。

 続きまして、平成28年度の主な事業等について、順次説明をさせていただきます。

 

保健・医療・福祉政策について

 子育て支援の充実・強化について申し上げます。現在、少子高齢化が進むなか、本市の出生率は1.36で、県平均1.42より低い状況にあります。申し上げるまでもなく、人口減少の1番の問題は出生率の低下です。このため、少子化対策として、不妊治療を受ける方の治療費に対し、国・県からの助成額を超える自己負担分を、現行の本市独自の助成金5万円から15万5千円に拡充し、県内でもトップレベル支援により、子どもを生み育てたいと希望する夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 また、仕事と子育ての両立を支援するため、放課後児童クラブの小学校授業日の利用時間を30分延長するとともに、長期休業期間(春・夏・冬休み)中の朝夕30分延長を実施し、利便性の向上を図ってまいります。
 さらに、本市独自の子育て支援として、多子世帯(子ども2人以上の世帯)の保育料軽減やファミリーサポートセンターの利用料に対する助成など、保護者の経済的負担を軽減し、総合的な子育て支援環境を確保してまいります。乳幼児施設の良好な施設整備のため、認定こども園しらほ園の増改築に対し支援してまいります。
 結婚対策では幅広い分野の関係者の参画による「潮来市結婚支援協議会」を設置し、支援ネットワークを構築してまいります。
 また、市独自の助成制度として、いばらき出会いサポートセンター登録料の助成等を行うとともに、本市の結婚支援事業に参加して婚姻した夫婦に成婚祝い品の支給、ふれあいパーティーの開催やお見合い支援など、結婚対策の充実を図ります。
 保健関連では、市民が健康で、いきいきと暮らせるよう「健康は財産」を合言葉に、特定健康診査の健診料無料化、生活習慣病予防健診、人間ドック健診費用の助成をはじめ、食生活による生活習慣病を予防するため、管理栄養士による食生活の改善や栄養指導の充実を図り、健康づくりに向けた取り組みを進めてまいります。
 感染症予防では、児童の法定接種に加え、任意接種などの予防接種に対する一部助成を実施するなど、受診者の負担軽減を図り、各種予防事業の充実に努めてまいります。
 医療福祉制度(マル福)については、子どもの健康保持増進と保護者の経済的負担軽減を図るため、引き続き出生から小学校6年生までの所得制限を超えた方と、中学生の外来の医療費に対して、本市単独事業「 健(すこ)やかマル福 」を継続します。
 母子福祉事業については、児童扶養手当をはじめ、自立に向けた相談体制の充実、就労先の確保のための資格取得支援に取り組みます。
 また、母子保健事業については、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進のため、妊婦健診の充実などを図ります。
 老人福祉事業については、在宅高齢者の安否確認など見守り体制の整備をはじめ、老後を元気で有意義に過ごしていただくため、悠々塾などに取り組んでまいります。

 

生活環境政策について

 水道事業については、安心安全な水道水の安定供給のために、浄水場機械機器修繕工事や石綿セメント管更新工事をはじめ、稲井川周辺(須賀南・曲松南)地区等の配水管整備工事、あやめ2丁目地区の布設替工事などを実施してまいります。
 公共下水道整備事業については、生活環境・水質浄化向上による、快適で住みよいまちづくりのため、引き続き新宮・水原地区及び須賀・曲松下の公共下水道管路整備工事を進めるとともに、延方中継ポンプ場及び日の出第2ポンプ場等の長寿命化対策工事を実施してまいります。
 防犯対策では、防犯灯の計画的な設置を進めることで、犯罪を抑止するとともにLED化を進め、省エネルギー化による環境への配慮と経済性の向上を図ります。
 さらに、防災情報メール配信サービスのさらなる普及を図るとともに、防災行政無線親局の整備工事を実施してまいります。  
 本年4月、本市で初の女性消防団が発足します。女性ならではの視点、女性の持つソフトな面を活かして、火災予防広報活動、住民に対する防災教育及び応急手当の普及活動など、女性消防団員の活躍が期待されています。
 消防施設整備では、消防車両デジタル無線受信機入れ替えを実施するとともに、江寺地区に耐震性貯水槽の整備を進めます。
 また、消防署などとの連携により、実践的な防災訓練を実施し、防災意識の高揚と防災体制の整備を図ります。
 消費者行政では、国・県・関係機関等と協力して相談体制の充実を図ってまいりましたが、平成28年度は、消費者生活センターの開設日を平日の4日間から5日間に拡充し、さらなる充実を図ります。
 塵芥処理等事業については、施設の修繕を実施し、施設の適正な管理運営に努めます。ごみ処理広域化の推進に向けては、鉾田・行方・潮来市一般廃棄物広域処理促進協議会において事業調整を進めてきました。平成28年度から鹿行広域事務組合の共同処理事務として調整してまいります。

 

土地利用・基盤整備政策について

 日の出地区液状化対策本体工事については、平成27年度で完了し、4月から地下水位を低下させてまいります。また、地下水位や地盤の状況を把握するためモニタリング調査を行い、その効果等について学識経験者による検討委員会で検証していただきます。なお、地下水位低下による地盤変動により家屋等に損害が発生したと思われる場合は、申し出により家屋等の事後調査を実施してまいります。
 主要道路等の整備については、市道(潮)1384号線(潮来インター周辺地区)、市道(牛)2279号線(永山地区)、市道(潮)193号線 ・195号線(大賀地区)などを整備してまいります。 
 都市計画事業については、稲井川地区地区計画に基づき、稲井川周辺地区(須賀南・曲松南)で計画されている市道(潮)1655号線の道路整備を進めることで、商業・業務施設等の土地利用を誘導してまいります。
 また、宮前地区内の都市公園への遊具の設置や日の出第2近隣公園への園路灯設置工事を実施し、計画的かつ市民に親しまれる公園の整備を図ってまいります。
 公共交通については、これまで本市内を運行する路線バスの撤退など、公共交通空白地域が拡大し、交通手段の確保が大きな課題となっています。この課題の解決を図るとともに、少子高齢化、人口減少を見据え、計画的な公共交通網の整備に取り組んでいくため、「潮来市地域公共交通活性化協議会」を平成28年2月に立ち上げました。本協議会において平成28年度中に「潮来市地域公共交通網形成計画」を策定します。あわせて、行方市及び周辺自治体との公共交通ネットワークの再構築について検討を行い、水郷潮来バスターミナルハブ化構想の実現を目指して取り組んでまいります。
 さらに、首都圏への通勤・通学の促進により定住人口を増加させるため、高速バス定期券助成制度を導入します。東京駅への最多の便数を誇る水郷潮来バスターミナルには、東京駅-鹿島神宮線、東京駅―波崎線の2系統により、一日あたり往復180便の高速バスが発着しており、一日の東京駅発の路線では、便数・利用者数とも最多の路線となっています。都心は通勤・通学圏内であるということを、市内外の方々に知っていただき、高速バスの利便性を活かした定住促進を図ります。
 また、水郷潮来バスターミナル駐車場の利便性向上のため、ICカード対応等のパーキングシステムを導入してまいります。
 県が進める前川河川改修事業に伴う周辺整備については、県と連携して進めてまいります。

 

産業振興政策について

 農業関連では、意欲ある農家が継続的に農業を続けられる環境を整え、食糧自給率の向上に努めてまいります。
 生産基盤整備では、土地改良事業を進めるとともに、農業委員会制度の改正により、新に設けられた農地利用最適化推進委員と連携し、農用地の有効活用を図り、認定農業者等への集積・集約化の促進、新規就農の安定的な経営体の育成などを進めてまいります。
 買ってもらえる米づくり事業の推進のため、地域オリジナル米「潮来あやめちゃん」や極早生品種「一番星」をはじめとする、水の郷で生産される良質な早場米としてのブランド力向上の取り組みを進め、販路拡大を目指します。
 商工業支援では、生産者と消費者の交流促進、中心市街地のにぎわい創出を目指し、創業支援に取り組むとともに、その啓発を視野に水郷潮来元気市等の各種イベントの開催や各関係機関と連携し、地域資源を活用した特産品・飲食メニューの開発に取り組んでまいります。
 観光については、あやめだけに頼る観光から、周辺の市や県と連携した、広域観光に努め国際観光都市を目指していかなければなければなりません。地域資源を活用した観光周遊化を推進し、水郷三都による広域連携事業とあわせ、「潮来」ならではの固有の価値を国内のみならず世界に向け発信してまいります。さらに、情報発信のため秘書政策課内に情報発信室を設置し、民間から招いた情報発信マネージャーを配置するなど、体制を強化してまいります。
 その他、国際観光への取り組みの一環として、昨年、道の駅いたこをはじめとする商業施設に免税店制度を導入していただきました。加えて、地方創生関連交付金を活用するなどWiFi(ワイファイ)環境の整備も進めてきており、今後も、インバウンド(外国人観光客)に対応した環境を整備してまいります。
 本市観光・交流イベントの核となる、水郷潮来あやめまつりについては、5月28日から6月26日までの30日間開催します。色鮮やかなあやめの花の生育に努めるとともに、照明設備の改修など施設整備を実施し、嫁入り舟や、夜の賑わいを創り出す宵の嫁入り舟の充実を図り、あやめまつりの魅力向上を目指します。
 また、平成28年度から、ろ舟と嫁入り舟の通年運航を潮来市商工会との連携により実施するほか、潮来の四季を彩る「桜」、「藤」、「あやめ」、「あじさい」、「コスモス」を、「花ごよみ」として資源形成を図るなど、通年型観光へ取り組み、さらなる魅力の向上に努めてまいります。
 本市の交流拠点である道の駅いたこについては、農産物直売所の改修により施設機能を向上させ、さらなる賑わいを創出してまいります。
 次に、企業誘致関連では、昨年末に潮来市工業団地内の企業が隣接する企業の未利用地を購入し、既存工場と一体となった工場増設が決定しました。この工場増設はビックプロジェクトであり、本市にとっては雇用の確保や財源確保に大きく寄与するものとなりました。今後とも新規立地企業の誘致とともに、既存企業のフォローアップなど、本市の立地環境の優位性や各種優遇制度の周知を図り、企業誘致を進めてまいります。

 

教育・文化政策について

 学習指導関連では、英語教育の充実と国際理解教育のさらなる推進を図るため、これまで市内中学校4校を2名の英語指導助手(ALT)が指導しておりましたが、平成28年度から各学校へ1名配置の4名体制により、より充実した指導体制をとってまいります。
 また、子どもたちの心の中を把握し、いじめを早期発見する教育心理テストを、小学校4年生から中学校3年生を対象に実施し、教職員が、児童生徒に対する理解をより深め、子どもたちが安心して学校生活を送れる学級づくりを支援してまいります。
 教育施設の整備については、小学校に設置されている遊具の安全性を確保するため実施した点検結果を踏まえ、津知小学校、大生原小学校、牛堀小学校の一部遊具を更新するとともに、潮来第二中学校グラウンド改良工事を進めてまいります。
 生涯学習施設整備では、安心安全な学習環境を提供するため、拠点施設である中央公民館体育室及び牛堀公民館の耐震補強工事を進めます。
 生涯スポーツ関連では、水郷潮来シティレガッタや各種市民スポーツ大会などの開催により、より多くの市民がスポーツ・レクリエーション活動に親しむことのできる環境づくりを進め、生涯スポーツの振興に努めます。
 また、2019年茨城国体、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、我が国全体でスポーツへの関心が高まると見込まれます。国体ボート競技等の開催、オリンピック参加国の事前合宿の誘致を図るため、本年4月、教育委員会生涯学習課内に国体推進室を設置し、計画的な準備と市民に向けた機運の醸成を図ってまいります。

 

行財政政策について

 少子高齢化、人口減少社会の到来など、時代に柔軟に対応するため、行財政改革を推進してまいります。
 平成27年度、「職員提案制度」を導入し、これまで8件の提案があり、2件が採用されました。職員から市政全般に関する提案を求め、職員の政策参加機会を積極的に推進することで、常に新しい政策や施策を企画立案できる組織づくりを進めてまいります。
 ふるさと納税の拡大については、平成27年度6月補正予算におきまして、1,500万円の歳入を見込みました。過去7年間の納税実績は約300万円でしたが、潮来の特色を活かした返礼品を用意することで、大変な好評を得まして、目標の1,500万円に迫る実績で推移しております。今後も特産品の広報手段と財源確保を図る有効な施策と考え積極的に取り組むとともに、企業版ふるさと納税の取り組みも進めてまいります。
 また、マイナンバー対策など情報セキュリティー向上に取り組むとともに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理推進及び公会計の移行を促進するため、公共施設等総合管理計画を策定してまいります。

 

市民協働政策について

 自治総合センターコミュニティ助成事業を活用し、コミュニティ向上の取り組みに支援してまいります。
 また、大震災により甚大な被害を受けた日の出地区は地域コミュニティにも痛手を受け、行政区加入率の向上による、地域コミュニ
ティの活性化が求められています。平成28年度限定で、日の出地区へ行政区加入促進補助金を交付し、その取り組みを支援してまいります。
 平成28年度は復興元年を迎えることから、これを記念し、多くの市民の参加のもと、復興記念イベントを開催してまいります。

 以上、市政運営に対する、私の所信の一端と平成28年度予算・主要事業の概要などについて述べさせていただきました。これらの予算執行については、適正な執行に努めてまいります。
 
おわりに、まちづくりにあたっては「住みたいまち潮来」魅力あるまちづくりの実現に議員の皆様と議論を重ね、公平・公正で分かりやすい市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 

なお、諸議案の内容については、各担当からご説明を申し上げますので、議決を賜りますようお願い申し上げます。

 

※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは秘書政策課です。

潮来市役所 本庁舎 2階 〒311-2493 茨城県潮来市辻626

TEL 0299-63-1111(代) FAX 0299-80-1100(代)
メールでのお問い合わせはこちら