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市長室

市長所信表明(H27.3.10議会)   

 本日(平成27年3月10日(火))、平成27年第1回潮来市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席をいただき開会の運びとなりましたことに、心より感謝と御礼を申し上げます。

 今定例会は、就任後初めての議会であります。お許しを賜り、就任のあいさつを含め、平成27年度当初予算案を始めとし、当面の市政運営について私の所信の一端を申し述べさせていただきます。

 この度、多くの市民の皆様のご支持のもと、過日の選挙におきまして当選の栄を賜り、潮来市第3代市長として市政を担わせていただくことになりました。このことは、まことに光栄のいたりであり、この職責の重さに改めて身の引き締まる思いであります。

 私は先輩方が築かれました、このすばらしい潮来のさらなる飛躍と市民の福祉増進のため、一身を投げ打って必要な市政改革にまい進する覚悟ですので、市議会並びに市民の皆様におかれましては、何とぞご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申しあげます。

当面の市政運営の方針

 東日本大震災から4年が経過しますが、潮来市では、液状化現象にみまわれた日の出地区を中心に復興途中の段階にあります。
 また、東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして発足された日本創成会議によれば、2040年に若い女性が半数になる消滅可能性都市が全国で896自治体にもおよぶと試算しており、本市もその一自治体に数えられていることから、危機感をもった市政運営が求められております。

 さらに、「地方分権改革」の推進により、身近な行政サービスの充実や権限移譲など、地方自治体の担う役割は、年々増大しています。
 このような社会情勢の中で本市は、災害復興や人口減少に伴う財政負担などますます増大すると見込まれ、社会の変化に的確に対応しなければなりません。まさに、自治体経営そのものが問われている時代です。

 私は、潮来には潜在的な力があると確信しております。市民のために一生懸命に働き、「本当に住みたいと思える潮来」にしていかなければなりません。そのために、私は市民と一緒になって施策を考え、対話と協調、真に開かれた市政運営を行い、必ずや「すみたいまち潮来」を実現してまいります。
 早急に実行する施策や中長期的に進める施策など時間的な政治判断さらには、市単独で進める施策、市民と協力のもとに進める施策、近隣市や県と連携しなければならない施策、これらを高度な政治判断のもと着実に進めてまいります。
 潮来市の財源は限られております。その中から施策の優先順位を適切に判断し、最も効果的で無駄のない市政を展開してまいります。

 そして、私は5つの基本姿勢「被災者目線の震災復興」「世界を相手にする新しい産業振興(観光・農業・商業)」、「弱者を思いやる福祉と健康政策」、「公平・公正な開かれた市政運営」、「女性視点のまちづくり」を柱とし、私は公約として掲げたお約束を市民の皆様と一緒になって、輝く明日のまちづくりを目指して、取り組んでまいります。

 1番目のお約束は、日の出地区の復興事業を県との連携により早期に実現することであります。日の出地区では液状化対策事業が進められおり、この復興工事を加速させるために、私は県との連携により、日の出地区に(仮称)復興工事推進事務所を設置し、復興工事の早期完成を目指します。
 日の出地区は、震災前に戻すことにとどまらず、官公署や商店の誘致などにより、さらに一歩踏み込んで、震災前より住みたい街にし、真の復興を目指します。

 2番目のお約束は、「住みやすいまち、潮来」にすることでございます。
 全国的に人口減少が進んでおりますが、潮来市では平成19年4月に31,200人であった人口が平成27年1月今年の人口は29,129人で2,071人減少しています。早期に、人口減少に歯止めをかけ、増加傾向に転換を図る必要があります。
 都市計画税については、鹿行5市の中で唯一課税がされている状況や不公平を指摘されながらも市街化区域では、これまで昭和32年からおよそ57年間課税されてきました。
私は、今回の選挙において信任を受けた、この都市計画税廃止について早期実現に向け取り組んでまいります。

 3番目のお約束は、行財政改革についてでございます。潮来市は、これまで行財政改革を進めてきましたが、地方交付税の削減などにより財源不足が続く一方、公共施設の維持管理費、社会保障制度による扶助費の拡大など経常的経費は増大し、財政はますます硬直化しています。これらを踏まえ、新たな、市民の皆様と行政の関係を構築していく必要があると考えております。
 このような中、私は潮来市長選挙に出馬を表明した際に、都市計画税の廃止とともに、いち早く「市長給与の30%削減」を市長である限り、継続的に実施することを公約いたしました。
 この身を切る覚悟を、あらゆる組織や市民にご理解いただき、行革、財源確保の必要性を共有していただければ幸いです。
 ふるさと納税の拡大については、ふるさと潮来の存続と発展に共鳴していただける方々のご理解をいただき、財源確保に向けた取り組みを強化してまいります。

 4番目のお約束は、広域連携の強化により国際観光都市を目指すことでございます。これからの潮来市は、周辺の市や県と連携した、広域観光に努めるとともに、国際観光都市として大きく飛躍しなければなりません。
 そのために、国が力をいれているビジットジャパン事業をいち早く取り入れ、規制緩和された、地方の免税店制度を導入して地場産業の振興と外国人向け日本食の開発等により、観光産業を始めとする地域産業の活性化を図ります。
 また、2019年茨城国体、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、我が国全体でスポーツへの関心が高まると見込まれます。これを活かし、本市へボート競技の誘致を図り、スポーツ振興とスポーツツーリズムを活用した観光産業の育成をしてまいります。

 5番目のお約束、子育て支援の充実・強化について申し上げます。現在、少子高齢化が進む中、誰もが安心して子育てができる環境を創出するため、新たな制度に対応した子ども・子育て支援事業計画の策定を進めています。市民ニーズに対応した保育サービスの充実を図るため、学童保育制度の充実・強化するとともに、潮来保育所を児童館機能のある施設にし、ファミリーサポートセンターなど子育て支援の拠点とするなど、安心して子どもを産み育てる環境づくりに取り組んでまいります。

 6番目のお約束として、高齢者の方々や子どもたちなどすべての市民のために交通手段の充実を図ってまいります。高齢者が地域の中で生きがいを持って暮らせる環境づくりに向けて、高齢者のみなさんや子どもたちが医療機関に通院、買い物ができるように、市内すべての地域で利用できる市内循環バスの運行に向け計画的に進めてまいります。
 また、高齢者の健康増進と交流の場として行っているグラウンドゴルフについては、各地区のグランドゴルフ場整備を支援してまいります。

 7番目のお約束、規制緩和による新たな賑わいと雇用の創出について申し上げます。東関東自動車道水戸線については、今年度は本市に関わる潮来インターから北側の延伸について、建設工事に向けた段階へと進んでいきます。この事業の進捗にあわせて、新たな企業を誘致し、雇用の創出を図ります。

 また、市民のニーズや将来の産業形態を見据えた用途地域の見直しなど、日の出地区と潮来駅前の連たんを図るため、県と連携して県道潮来・佐原線の沿線規制を緩和し、新たな賑わいを創出してまいります。

 8番目のお約束は、女性が輝くまちを創ることでございます。市民と行政による「協働のまちづくり」を多様な分野で推進してまいります。まちづくりの市民参画や、まちづくりを担う人材の育成とネットワーク化を図り、市民活動を支援します。
 また、本市の男女共同参画条例を再検討し、総ての審議会に女性の登用を促進いたします。さらに、本市の総ての事業の計画段階から、女性視点からのまちづくりを進めるとともに、住みよい地域社会を実現するため、様々な分野と連携し、まちづくりを担う人材の育成を図ってまいります。

 以上、当面のまちづくりについて、述べさせていただきました。私は、現在の初心を忘れることなく、市民の皆様のご意見に真しに傾聴し、市民の代表である市議会議員の皆様、市役所の執行部をはじめとする職員の皆さんと良く話し合い、公平・公正でわかりやすい政治に変える姿勢で、市政運営に取り組んでまいります。

平成27年度予算及び主要事業の概要

 続きまして平成27年度予算について申し上げます。

・ 一般会計   183億8,300万円   (対前年度当初予算比 5.2%減)
・ 特別会計   88億8,964万円   (対前年度当初予算比 12.7%増)
・ 水道事業会計(工業用水事業含む)   9億3,584万円   (対前年度当初予算比 4.2%減)
・ 合    計   282億848万円   (対前年度当初予算比 0.2%減)

となっております。

 予算編成にあたっては、「震災復興」を最優先とし、通常予算については、子育て支援・教育環境整備への対応などにより拡充予算となっております。
 一般会計歳入については、歳入の根幹である市税は前年度ベースで計上しており、繰入金及び地方交付税は復興事業予算の減により大幅な減となりました。また、国県支出金、市債は増となっております。
 一般会計歳出では、引き続き人件費及び公債費を抑制しておりますが、国の子育て支援制度に対応するため扶助費は増加しております。その他通常事業については、幼稚園・小・中学校施設改善事業、道路新設改良事業等の拡充及び健康予算への重点配分を行っております。なお復興関連事業は61億8,200万円、前年度比17億4,200万円の減となっております。
 なお、各種事業の推進に必要な財源を補うため、財政調整基金から6億3,700万円を取り崩しております。
 その結果、平成27年度一般会計予算総額は183億8,300万円となり、対前年度比10億1,700万円の減、5.2%減の予算規模となりました。なお、災害復旧関連費と復興関連事業を除く通常予算規模は121億2,700万円、前年度比10億200万円の増でございます。
 少子高齢化社会の進展など、本市の財政環境は、今後ますます厳しさを増していくことから、更なる徹底した行財政改革を進めるとともに、市民健康推進による医療費、扶助費の抑制、新たな財源確保など、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、平成27年度の主な事業等について、順次説明をさせていただきます。

保健・医療・福祉政策

 保健関連では、これまで「健康」をテーマに各種事業に取り組み、平成26年10月に「健康都市宣言」を行いました。これを契機に健康づくり事業をより一層進めてまいります。
 引き続き生活習慣病予防健診及び特定健康診査等の健診料無料化を実施するとともに、女性のためのがん検診における医療機関検診の拡充及び新規事業として歯周病検診の実施、人間ドック健診費用の助成に取り組みます。  
 また、新たに「子どものワクチン接種事業」として、おたふくかぜ、B型肝炎及び小児用インフルエンザなどの予防接種に対する一部助成を実施するなど、受診者の負担軽減を図ってまいります。
 引き続き民間事業者との共同事業「メタボ対策健康事業」を、潮来市が有する地域資源を活用して進めてまいります。
 さらに、元気の源である「食」に関しましては、生活習慣病予防に向け野菜摂取、減塩の大切さを示した冊子を全戸配布しました。この冊子を有効活用するとともに、各地区での健康教室の開催や、食生活改善推進委員などとの連携を図り、食生活の改善を推進してまいります。
 引き続き市民ヘルスウォーキング大会の開催、ヘルシーガードウォーキングの普及向上、心の支援事業など心身の健康づくりの充実を図ってまいります。
 子育て支援につきましては、仕事と子育ての両立を支援するため、放課後児童クラブの開設場所の増設など充実を図ってまいります。
保育所関連では、新たに市独自の子育て支援事業として、多子世帯(子ども2人以上の世帯)の保育料軽減を実施してまいります。この事業により、保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産んで育てられる環境を整えてまいります。
 また、茨城県安心こども基金支援事業を活用し、私立保育園の改築に対し支援してまいります。加えて公立幼稚園にエアコンを整備し保育環境の向上を図ります。
 子育てを地域社会全体でささえ合う、ファミリーサポートセンター事業につきましては、利用料に対する助成制度を創設し保護者の負担軽減を図ってまいります。
 医療福祉制度(マル福)につきましては、子どもの健康保持増進と保護者の経済的負担軽減を図るため、引き続き出生から小学校6年生までの所得制限を超えた方と、中学生の外来の医療費に対して、市単独事業「 健やかマル福 」を継続してまいります。
 また、母子保健事業につきましては、新規事業として離乳食教室、妊産婦歯周病健診、幼児虫歯予防健診に取り組んでまいります。
 老人福祉事業につきましては、在宅高齢者の安否確認など見守り体制の整備をはじめ、
高齢者が健康で生きがいをもって暮らすことができるよう悠々塾をはじめグラウンドゴルフ大会や敬老会の充実に努めてまいります。
 生活困窮者への支援につきましては、平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法
に基づき、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図ってまいります。

土地利用・基盤整備政策

 東日本大震災により甚大な被害を受けた日の出地区の液状化対策工事をはじめとする復興事業については、県との連携により、日の出地区に(仮称)復興工事推進事務所を設置し、早期完了に向け取り組んでまいります。
 引き続き同地区の基幹的役割を担う幹線道路3路線及び街路の地下水位低下工法による液状化対策工事を進めるとともに、災害時の緊急避難路・輸送路を確保するため、電線地中化等の整備を行い、震災前より魅力的なまちづくりを早期に実現してまいります。
 また、主要道路等の整備につきましては、市道(潮)382号線(水原地区・林坂)、日の出地区外周道路、市道(牛)1074号線(横須賀地区) などの整備とともに、橋梁関係では、JR潮来跨線橋修繕工事、潮音橋耐震補強工事を進め長寿命化を図ってまいります。
 また、県が進める前川河川改修事業に伴う周辺整備につきましては、県と連携して進めてまいります。

教育・文化政策

 義務教育施設の整備につきましては、温暖化の影響で年々気温も上昇傾向にある中、児童生徒等の健康を保持増進し、学習能率の向上を図りより良い教育環境を整えるため、市内全小中学校にエアコン設置を進めてまいります。
 学習指導関連につきましては、きめ細かな授業の実施のため非常勤講師の派遣をはじめ中学校英語学習への英語指導助手招致事業を継続してまいります。加えて多様化するICT教育に対応するため、特に今年度は小学校でのパソコン整備を実施するとともに、各学校図書室の環境向上のため学校図書整理員を配置するなど、総合的な学力向上対策に取り組んでまいります。
 昨年度設置した学校教育指導室では、学力向上対策、生徒指導対策、保護者の教育相談等、さらなる活用促進・充実を図ってまいります。
 生涯学習施設につきましては、生涯学習の拠点である、中央公民館、水郷まちかどギャラリーなどの環境整備を図ってまいります。
 生涯スポーツの振興につきましては、2019年に開催される茨城国体ボート競技等の開催及び2020年東京オリンピック・パラリンピックボート競技の誘致に向け、計画的な準備と競技の普及を進めてまいります。

生活環境政策

 水道事業につきましては、安全な水の供給のために、田の森浄水場機械機器修繕工事や徳島地区の石綿セメント管更新工事などを進めてまいります。
 また、稲井川周辺地区の配水管布設工事に取り組み、当該地区の高度な土地利用に向け
た基盤整備を実施してまいります。   
 公共下水道整備事業につきましては、下水道管路布設工事を、引き続き須賀地区で実施するとともに、公共下水道の事業区域となった新宮・水原地区の整備を進めてまいります。
 さらに、日の出第1・潮来中継ポンプ場等の長寿命化対策工事を実施してまいります。
 次に、防犯対策についてでありますが、現在設置されている防犯灯約3,500基を、経済性と環境の面からもLED照明に順次切り替えてまいります。
 また、液状化ハザードマップを作成し、防災知識の普及・啓発を進めるとともに、防災行政無線やテレホンサービスの効果的な運用と、防災情報メール配信サービスのさらなる普及を図ってまいります。
 さらに関係機関との連携により、より実践的な防災訓練を実施し、市民の防災意識の高揚と防災体制の整備を図ってまいります。
 特に風水害対策については、近年の短時間強雨の回数が増加傾向にあります。本市ではこれまでの被害を教訓として「台風・大雨に備えた事前行動計画」に基づき、迅速かつ的確に対応してまいります。あわせて平成26年度より参加機関を拡充した水防訓練を引き続き実施してまいります。
 消費者行政につきましては、国・県・関係機関等と協力して相談体制の一層の充実を図り、市民の皆様の安心・安全な消費生活を実現するため今後も継続的に取り組んでまいります。
 次に、塵芥処理等事業につきましては、ごみ処理広域化の推進に向け、鉾田・行方・潮来市一般廃棄物広域処理促進協議会において事業調整を進めてまいります。
 また、ヘルスランドさくらの機能向上のため施設改修を実施してまいります。

産業振興政策

 農業振興では、生産調整の配分を実施し、経営確立と米価の安定化に努めてまいります。
 また、圃場環境の整備を図るため、土地改良事業を進めるとともに、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援してまいります。
 農業の担い手育成につきましては、認定農業者や営農組織等の意欲ある農業者への農地の流動化を促進し、安定的な農業経営体の育成、農地の有効活用と優良農地の確保を進めてまいります。
 引き続き買ってもらえる米づくりを推進するため、茨城県地域オリジナル米に認定されている「潮来あやめちゃん」と極早生米「一番星」など、良質な早場米産地としての知名度向上の取り組みを進め、販路拡大を目指してまいります。
 次に、商工観光の振興でございますが、本市最大のイベントであります水郷潮来あやめまつりは、毎年多くのお客様で賑わいを見せておりますが、施設の維持・改修、あやめの品質向上をはじめ、嫁入り舟や、宵の嫁入り舟をさらに充実させるなど、魅力向上に努めてまいります。
 また、情報収集の手段として定着したスマートフォンやタブレットなどに代表される情報携帯端末の接続性向上と、年々増加する日本国内で通信手段を持たない外国人旅行者の利便性向上を目指し、WiFiのアクセスポイント設置を行い、国際観光都市を目指した取り組みを進めてまいります。
 また、本市の交流拠点であります道の駅いたこにつきましては、新たに親子で楽しめる遊具を設置し交流拠点としての機能向上を図ってまいります。   
 次に、企業誘致でございます。本市の良好な交通アクセスなどの立地性や、立地企業に対する各種優遇制度を広くPRし、潮来インター周辺地区等へ企業誘致を進め「新たな雇用創出」「産業活動の活性化」を図ってまいります。

行財政政策

 行財政改革につきましては、少子高齢化、人口減少社会の到来など社会構造の大きな変化を見据え、時代に柔軟に対応し持続可能な自治体づくりを進めてまいります。
 また、地方分権改革が進展する中、市民と行政が協働して地方自治の本旨に基づく市民本位の開かれた市政を実現していくため、行政運営の透明性を確保するとともに、情報公開を強力に進めてまいります。

市民協働政策

 市民・企業・NPO・各種団体などと行政が連携し、各分野で協働による取り組みが活性化するよう取り組んでまいります。
 引き続き自治総合センターコミュニティ助成事業を活用し、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業に支援をしてまいります。

地方創生関連

 人口の減少に歯止めをかけ、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26年11月28日「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行されました。本市ではこれらを踏まえ「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定し、これに基づき施策・事業を展開してまいります。
 加えて国の平成26年度補正予算が2月3日に成立し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が盛り込まれ、地域の消費喚起策等に対しての新たな交付金が交付されることになりました。これらも有効活用しながら地域活性化を図って参ります。

 

 以上、市政運営に対する、私の所信の一端と平成27年度予算・主要事業の概要などについて述べさせていただきました。これらの予算執行につきましては、適正な執行に努めてまいります。

 おわりに、まちづくりにあたっては「住みたいまち潮来」を目指し、魅力あるまちづくりの実現に強い信念を持ち全力を傾注してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは秘書政策課です。

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