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市政

財政健全化判断比率等の公表   

地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が平成19年6月に公布されました。これにより、法律に定められた各指標(赤字比率、実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率)の算定と公表が義務づけられました。この指標を判断するため各々、早期健全化基準(黄色信号)、財政再生基準(赤信号)が設けられ、基準を超える団体は早期健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければならなくなりました。

平成26年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率等の公表

財政健全化判断比率

健全化判断比率は、いずれも「早期健全化基準」に該当しませんでした。

 健全化判断比率早期健全化基準
実質赤字比率 13.92パーセント
連結赤字比率 18.92パーセント
実質公債費比率 5.6パーセント 25.0パーセント
将来負担比率 8.8パーセント 350.0パーセント

※実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「-」を表示しました。

資金不足比率

各公営企業会計における資金不足比率は、資金不足を生じた公営企業はないため、「経営健全化基準」に該当しませんでした。

特別会計名資金不足比率経営健全化基準
水道事業会計 20.0パーセント
工業用水事業会計 20.0パーセント
下水道事業特別会計 20.0パーセント
農業集落排水事業特別会計 20.0パーセント

※資金不足比率がないため、「-」を表示しました。

平成26年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率の状況 PDF
平成25年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率の状況 PDF
平成24年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率の状況 PDF
平成23年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率の状況 PDF
平成22年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率の状況 PDF
平成21年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率の状況 PDF
平成20年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率の状況
PDF
平成19年度決算に基づく潮来市財政健全化判断比率の状況 PDF
健全化判断比率等
  1. 実質赤字比率
    普通会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合
    (家計に例えて言えば、年収に占める年間の赤字の割合)
    標準財政規模=標準税収入額等(市税や地方譲与税など)+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額(当該団体の標準的な一般財源の規模)
  2. 連結実質赤字比率
    全会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合
  3. 実質公債費比率
    一般会計等が負担する公債費が標準財政規模に占める割合
    (家計に例えて言えば、年収に占める年間の借金返済額の割合)
  4. 将来負担比率
    一般会計等が将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
    (家計に例えて言えば、負債残高が年収の何年分に相当するかを示した割合)
  5. 経営健全化比率
    公営企業会計に係る資金不足の事業規模(事業収入)に対する割合
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 PDF

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