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くらし

被災者生活再建支援制度   

住宅に多大な被害を受けた人を対象に、支援金を支給します。

支援金の支給対象世帯

  • 市が実施した被害状況調査で、「全壊」又は「大規模半壊」のいずれかの被害と判定された世帯です。
    (被害状況調査の結果は、市で発行する「り災証明書」で確認ください。)
  • 住宅が「大規模半壊」又は「半壊」の場合で敷地に被害が発生し、そのままにしておくと非常に危険であるなどの理由により、やむをえず住宅を解体した場合には「全壊」として扱います。
    (市の職員が家を確認に伺いますので、解体前に必ずご連絡ください。)

※アパートに被害があった場合、そこに居住されていた方も対象となります。しかし、その後公営住宅へ賃借された方は、「加算支援金」は支給されません。

支援金の支給額

支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

  1. 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
  2. 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
(単位 万円)
区分基礎支援金加算支援金計 (1)+(2)
住宅の被害程度住宅の再建方法
(1)(2)
複数世帯
(世帯の構成員が複数)
全壊世帯 100 建設・購入 200 300
補修    100 200
賃借     50 150
大規模半壊世帯 50 建設・購入 200 250
補修    100 150
賃借     50 100
単数世帯
(世帯の構成員が単数)
全壊世帯 75 建設・購入 150 225
補修     75 150
賃借    37.5 112.5
大規模半壊世帯 37.5 建設・購入 150 187.5
補修     75 112.5
賃借    37.5 75

支援金の申請(現在の申請期限は平成30年4月10日まで)

申請に必要なもの
区分全壊大規模半壊
全壊半壊・大規模半壊で解体する場合敷地被害で解体する場合
基礎支援金 (1) り災証明書
(2) 解体証明書
滅失登記簿謄本
敷地被害証明書類
(3) 住民票(外国人登録済み証明書)
(4) 預金通帳の写し
(5) 印鑑
加算支援金 (6) 契約書などの写し
(7) 印鑑
  • り災証明書・・・市で発行
  • 解体証明書・・・「大規模半壊」又は「半壊」の場合や敷地に被害が発生し、そのままにしておくと非常に危険であるなどの理由により、やむをえず住宅を解体した場合、解体したことを証明するもの(市で発行)
  • 滅失登記簿謄本・・・法務局で発行(有料)
    (解体後に被害家屋の滅失登記を済ませる必要があります)
  • 敷地被害証明書類・・・住宅の応急危険度判定結果(市で発行)、敷地の修復工事契約書の写し、写真
  • 住民票(外国人登録済証明書)・・・市民課で発行
  • 預金通帳の写し・・・銀行名・支店名・預金種目・口座番号・申請者(世帯主)名義のフリガナの記載があるもの
  • 印鑑・・・朱肉をつけて押印する印鑑
  • 契約書などの写し・・・「加算支援金」を申請する場合、今後お住まいをどのようにされるのか(住宅の建設・購入,補修,賃借)に応じ、そのことを確認できる契約書の写し

※解体証明書と滅失登記簿謄本はどちらかの提出でかまいません。

【申請場所】

潮来市役所 福祉事務所 社会福祉課

支援金の支給

申請は、市で受付した後、茨城県を経由して、(財)都道府県会館被災者生活再建支援基金部(被災者生活再建支援法人)に送付され、同法人において申請の内容の審査を行い、支給額を決定し、指定された金融機関などの口座に支援金が振り込まれます。(申請してから振込まで約2ヶ月かかります)

※単身世帯の人が支給を受ける前(申請後の場合も含む)に亡くなられた場合は、支給されません(支援金は相続の対象となりません)

※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

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このページに関するお問い合わせは社会福祉課 社会福祉Gです。

福祉事務所(潮来市役所 1階) 〒311-2493 茨城県潮来市辻626

TEL 0299-63-1111(代) (内線390,391) FAX 0299-80-1410
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