1.公有地の拡大の推進に関する法律とは

この法律は、住みよいまちづくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的として昭和47年に制定されました。
都市計画区域内の一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとする土地所有者に対して、届出義務と一定期間の譲渡制限を課すことにより、民間の取引に先立ち地方公共団体等に土地の買取協議の機会を与えようとするものです。
※平成23年4月1日に「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出及び申出に関する事務が茨城県から潮来市へ権限委譲されました。

2.届出制度について（公拡法第4条）

潮来市内で、一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとするときは、土地を有償譲渡する前に、その土地の所在及び面積、譲渡予定価格、譲り渡そうとする相手方その他の事項を潮来市長に届け出る必要があります。

【届出対象となる土地】

届出を必要とする土地は、潮来都市計画区域内（本市全域）に所在する土地で、次に掲げるものです。なお、土地の面積の算定は、原則として締結予定の契約1件当たりの面積であり、土地は一団性を有していることが要件です。

対象区域	対象面積
1.都市計画施設等の区域（※）	200m2以上
2.上記以外の市街化区域内の土地	5,000m2以上

※都市計画施設等の区域とは
都市計画決定された都市施設（都市計画法第11条第1項各号に掲げる施設）の区域

• 道路、都市高速鉄道などの交通施設
• 公園、緑地などの公共空地
• 上下水道、電気、ガスなどの供給処理施設
• その他

■上記条件に該当するか不明な場合は、潮来市都市建設課にお問い合わせください。

【届出について】

土地の譲渡を予定している土地所有者は、譲渡しようとする日（売買や交換等）の3週間前までに、下記の書類を潮来市長あてに提出してください。

【届出書類】

1. 土地有償譲渡届出書（様式第1）

2. 添付書類
   • 位置図（届出に係る土地の位置を明らかにした図面）
   • 平面図（公図の写し等当該土地の形状を明示した図面）
   • 登記簿謄本（写し可）（土地の所在、地番、地籍及び所有者を明らかにしたもの）
     ※登記簿謄本の所有者の住所と届出書の申請者の住所が異なる場合は住民票を添付
     ※登記簿謄本の地籍と届出の地籍が異なる場合は、地籍測量図等を添付
   • 委任状（代理人が届出る場合）

【提出部数】

正本及び副本（写し）の各1部を提出してください。

【手続の流れ】

• 届出を受けた土地について、届出を受けた日から3週間以内に、潮来市長が買取希望のある地方公共団体等を買取協議団体として決定します。買取希望がない場合は、その旨を通知します。
• 買取協議団体の決定後は、この買取協議団体と協議を行って頂くことになります。
• 土地の買取は強制的なものではありませんが、理由なく協議を拒否することはできません。
• 協議の結果、協議成立の場合は、協議団体と売買契約を締結して頂くことになりますが、協議不成立の場合は第三者に譲渡することができます。

【税法上の優遇措置】

法の適用を受けて土地を地方公共団体等に譲渡すると、租税特別措置法の規定により税法上の優遇措置（譲渡所得の特別控除額1,500万円）を受けることができます。詳しくは、最寄りの税務署にお問合せください。

3.申出制度について（公拡法第5条）

届出制度の他に、地方公共団体等に対して土地の買取を希望する場合は、「申出制度」があります。買取希望申出ができる土地は、都市計画施設等及び都市計画区域内の200m²以上の土地です。地方公共団体等による買取りを希望する場合は、潮来市長に「土地買取希望届出書」によりその旨を申し出ることができます。

【申出書類】

1. 土地買取希望申出書（様式第2）

   
   なお、添付資料と提出部数については「届出書類」と同様です。

4.土地譲渡の制限時間

届出・申出をした土地については、次に掲げる日又は時までの間は譲渡（売買等）することができません。

1. 買い取らない旨の通知があるまで。（届出・申出があった日から3週間以内）
2. 買取り協議を行う旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間以内まで。（届出・申出があった日から最長6週間以内）

5.罰則について（公拡法第32条）

届出を行わず土地取引をおこなった場合や、虚偽の届出などをすると罰則が処せられることがあります。

6.法律について

法律はこちらでご確認できます。→e-gov（法令データ提供システムのページ）