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認定を受けた方は   

現況届けについて

受給資格者の人は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出していただくようになります。

一部支給停止適用除外事由届について

児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件※に該当する人で、次の適用除外事由にあてはまる人は、別途、『児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書』の提出が必要となりますので、必ず届出をしてください。

適用除外事由

  • 就業している。
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  • 身体上又は精神上の障害がある。
  • 負傷または疾病により就業することが困難である。
  • あなたが監護する児童または親族が負傷、疾病、障害、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため就業することが困難である。
  • 届出が必要となる方には、5年を経過する等に該当する前々月に、『児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ』と届出書を送付します。適用除外事由に該当する場合は、必ず期限内に届出をしてください。
  • 期限内に届出がない場合は、現在受けている児童扶養手当の2分の1の額が支給停止(減額)される可能性があります。
  • 手当の受給開始から5年等経過した以後の8月の現況届時には、毎年、一部支給停止適用除外事由届出が必要となります。(全部支給停止中の人も含む。)

※手当の受給から5年を経過する等の要件とは
「支給開始月の初日から起算して5年(全部支給停止の期間も含む)」又は「手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年」のうちいずれか早い方を経過したときとなります。
ただし、手当の認定請求(増額の額改定請求を含む)をした日に3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき(8歳に達したとき)となります。

認定後の届出義務

認定を受けた方は、次のような届出義務がありますので、事由が生じたときは速やかに窓口へ届出ください。
もし、手続きが遅れた場合は、手当が過払いとなり、支給した手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

提出を必要とするとき 届出の種類
毎年8月1日~8月31日
(すべての受給者)
※所得制限により手当の支給が停止される方も必ず届けを出してください。
現況届
(この届出を出さないと8月以降の手当が受けられなくなります。
また、2年間この届けを出さないと資格を失います。)
対象児童が増えたとき 手当額改定請求書
(請求した翌月から手当額が増額されます。)
対象児童が減ったとき 手当額改定請求書
(対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。
なお、過払いがあるときは返納することになります。
所得の高い扶養義務者と同居
または別居するなど現在の支給区分が変更となるとき
支給停止関係(発生・消滅・変更)届
(事由が発生した翌月から変更になります。)
受給資格を喪失したとき
(下表1~8に該当)
資格喪失届
( 資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。
なお、過払いがあるときは返納することになります。
受給者が死亡したとき 受給者死亡届
(戸籍法の届出義務者が14日以内に届け出てください。)
手当証書をなくしたとき 証書亡失届
手当証書を破損したり、汚したとき 証書再交付申請書
氏名・住所・支払郵便局・支払金融機関・印鑑が変わったとき 氏名・住所・支払郵便局・支払金融機関・印鑑変更届
(届けが遅れたり、しなかった場合、
手当の支払いが遅くなることがあります。)

※届出の用紙は、市役所に用意してあります。

ご注意を!!

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。
届出をしないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額返還していただくことになります。ご注意ください。

  • 婚姻の届出をしたとき
  • 婚姻をしなくても事実上の婚姻関係
    (男性と同居あるいは、同居がなくとも、頻繁な訪問があり、かつ生活費の援助がある場合)になったとき
  • 児童が死亡したとき(受給者本人が死亡したとき)
  • 児童が、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、あなたが監護または養育しなくなったとき
  • 遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父が帰宅したとき
    (遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます)
  • その他支給要件に該当しなくなったとき

児童扶養手当証書について

証書は手当の受給資格を証する書類ですから、受領後に大切に保管してください。
証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。

児童扶養手当を支給されている方の優遇制度

  • JR通勤定期券割引制度
    児童扶養手当受給世帯の方の通勤定期代が3割引きになります。
  • 福祉定期預貯金
    一般の定期預貯金金利よりも優遇されている定期預貯金が利用できます。
  • 非課税貯蓄制度
    預貯金などの利子が非課税になります。

※手当が全額支給停止される方は除きます。

罰則

  • 偽りその他不正の手段により手当を受けたものは、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。

福祉事務所(潮来市役所 1階) 〒311-2493 茨城県潮来市辻626

TEL 0299-63-1111(代) FAX 0299-80-1410
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