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後期高齢者医療制度とは   

平成20年4月から、「後期高齢者医療制度」がはじまりました。
それまでは、75歳(一定の障害がある方は65歳)以上の方は国保や健保組合などの医療保険制度に加入しながら、「老人保健制度」で医療を受けていましたが、現在では新たに独立した医療保険制度である「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになっています。

運営のしくみ

茨城県内のすべての市町村が加入する『茨城県後期高齢者医療広域連合』が運営主体となります。
この広域連合が、保険料を決めたり、医療の給付などを行います。
なお、市町村は、住所変更や給付申請などの届け出窓口になります。保険証の引渡しや保険料の徴収を行います。

後期高齢者医療制度の財政

患者負担分を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援金(約4割)のほか、保険料(約1割)を被保険者から納めていただきます。

医療の対象者(被保険者)

75歳以上の方及び65歳以上の一定の障害がある方です。

保険証

75歳を迎える方には、1人に1枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。
この保険証には自己負担割合「1割」または「3割」が記載されています。医療を受けるときは必ず提示してください。

保険料

保険料額は、茨城県後期高齢者医療広域連合で次の方法を組み合わせて個人ごとに決まります。
保険料を決める基準(保険料率)については、2年ごとに設定され、お住まいの市町村を問わず、広域連合内で原則、均一となります。

保険料の算定方法(平成26、27年度)
1年間の保険料額
(賦課限度額57万円)
均等割額
39,500円
所得割額
(賦課のもととなる金額)×8.00%

※保険料額については、100円未満切捨て
※賦課のもととなる金額((総所得金額等-基礎控除33万円))

保険料の軽減措置
  1. 「同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額」が次の基準額を超えない場合、保険料の均等割額が軽減されます。

    均等割額の軽減割合基準額
    9割 33万円を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(※その他各種所得がない場合)
    8.5割 33万円を超えない世帯
    5割 33万円+(26万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯
    2割 33万円+(47万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯
    ※平成27年度分保険料から、5割及び2割軽減の判定に係る世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の基準額が引き上げられました。
    ※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも、その方の総所得金額等は軽減判定の対象となります。
    ※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除(年金収入額が330万円以下は120万円)を差し引き、65歳以上の方は、さらに高齢者特別控除(15万円)を差し引いて判定します。
  2. 保険料の所得割額を負担している方で、賦課のもととなる金額が58万円以下(年金収入のみの方は、年金収入額が153万円から211万円まで)の場合は、所得割額が5割軽減されます。
  3. これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方については、後期高齢者医療制度の資格を得た月から当分の間、保険料は均等割額のみとなり、その9割が軽減されます。
保険料の納め方

保険料の納付方法は、原則として年金(年額18万円以上の方)から徴収(天引き)されます。
年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、年金受給額の2分の1を超える方は、納付書によりお住まいの市町村または金融機関等へ個別に納めます。口座振替による納付も利用できます。

保険料を滞納すると

特別な理由もなく保険料を一定期間滞納した場合は、有効期間の短い保険証(短期被保険者証)が交付されます。保険料は、公費や現役世代からの支援金とともに、後期高齢者医療制度の大切な財源になりますので、必ず、期限内に納付してください。

※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問合せください。

このページに関するお問い合わせは市民課 保険年金Gです。

〒311-2493 茨城県潮来市辻626

TEL 0299-63-1111(代) FAX 0299-62-4152
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